住まいのコラム

「５０㎡以上」で出るこれだけの差

不動産取引ガイド

2016年06月02日

住宅ローン控除は、どんな物件を購入しても受けられると思っている人が少なくありません。しかし、適用要件の一つに『登記簿面積』が「５０㎡以上」等の要件が有ります。

インターネットやチラシ等の広告上の面積が５１㎡のマンションで合っても住宅ローン控除が受けられない可能性が高いです。

その理由は、

マンションの床面積表示が「壁芯（へきしん・かべしん）」と「内法（うちのり）」の２本立てなっていることが原因です。主に、チラシや広告、販売図面上での専有面積が５１㎡というのは、壁の中心線を基準として図った「壁芯」ベースでの部屋の広さです。

一方、登記簿面積は、壁の内側を図る「内法」ベースです。物件にもよりますが、内法ベースの方が壁芯ベースの面積よりも、壁の厚さの分だけ５％～１０％程度小さく表示されることになります。つまり、チラシ上の専有面積が５１㎡であっても登記簿面積は４８㎡ということになれば、住宅ローン控除の適用の対象外になっています。

「住宅ローン控除」個人から購入すれば、最大１０年間で２００万円の減税効果
この５０㎡を境に受けられる税制上の優遇措置が目白押しです。

固定資産税評価格が１０００万円の物件を購入した場合、
床面積が５０㎡（登記簿面積）であれば
・所有権を移転する際の「登録免許税」も建物だけで１７万円の減税
・約３０万円程かかる「不動産取得税」も、建物部分の税金は最大で０
（※ただし、マンションの不動産取得税上の床面積とは、共有部分を加算した床面積を「課税床面積」として税額を求めます。この明細は固定資産税評価証明書により確認が出来ます。）
・住宅資金の贈与で利用できる「相続時精算課税制度」も５０㎡以上でないと受けられません。

このように床面積のわずかな違いで税負担（最大２５０~２７０万円相当額）が変わり、懐具合に大きな差が生じますので、特にマンションを購入する場合は注意が必要です。
各種減税を受けたい方は、インターネットやチラシで出ているマンションの面積は出来れば５４~５５㎡以上のものを探されることをお勧めします。

（※注意点）

５０㎡以上あれば、どの物件も各種減税受けれるとは限りませんので注意です。
その他、居住の要件、築年数要件、所得の要件等かなり細かい要件があります。
各種減税制度をより詳細を知りたい方は、

⇒　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html