中古住宅購入時の住宅ローン減税～早めの手続きが失敗しない最大の対策～

早いもので新年度がスタートしました。
こういう仕事を行っているので、4月になると気になるのが各種制度のルール変更や、新しい制度の創設です。

多くの方が住宅購入にあたって住宅ローンを組みます。その際にぜひ活用したいのが住宅ローン減税制度です。
制度の名前は知っているものの、内容についてはプロの事業者でさえ勘違いしている方が多いので注意が必要です。

住宅ローン減税は新築向けの制度だと勘違いしている方が多いのですが、もちろん中古住宅でも利用できます。
ただ、中古住宅の場合は新築に比べていろいろな条件が加わるので、取引の際にはきちんと確認して必要な手続きを行わなければなりません。

住宅ローン減税で失敗しない最大の対策が不動産売買契約前に不動産仲介会社の担当者に「住宅ローン減税が利用したい」とはっきり意思表示することです。
中古住宅で住宅ローン減税を利用するための条件については、担当の不動産仲介会社に調べてもらうのが一番です。
もし明確な回答が得られない場合はその取引を見合わせた方が良いです。各種住宅取得支援制度の中でも住宅ローン減税は基本中の基本です。
そんなこともわからない会社に大切な取引を任せることはできませんよね。

不動産売買契約前というのも大きなポイントです。
住宅ローン減税は個人間売買の取引の場合、最大200万円も控除が受けられる、家計に与える影響が大きい制度と言えます。
購入を検討している中古住宅で住宅ローン減税を受けるために必要な条件が厳しい場合、その物件の購入を見合わせるというのも一つの選択です。
（例えば耐震改修に多額の費用がかかる場合など）
このように、住宅ローン減税が利用できるかどうか、利用するためにはどのような条件があるのかについては、物件購入の重要な判断材料だと思います。

また、質問に対する回答は口頭ではなく、文書やメールなど履歴が残る形でもらった方が安心です。
万が一、不動産仲介会社の誤った誘導で住宅ローン減税が使えなくなった場合、履歴があれば責任を追及することができるかもしれません。

と、なぜこのような記事を書いたかというと、今年も確定申告の時期を終えました。
「耐震基準適合証明書」というワードで検索すると、弊社のホームページが一番になることから、この時期非常に多くのお問い合わせをいただきます。
そして、そのほとんどが手遅れで、住宅ローン減税を諦めなければならない状況に陥っているのです。

理由は様々ですが、共通して言えるのが「手続きのタイミングが遅い」こと。

契約を終えてから、所有権移転を終えてから、確定申告の直前、とお問い合わせのタイミングは様々ですが、いずれも「遅すぎ」ます。
住宅ローン減税の情報収集や手続きの確認は不動産売買契約前がベストです。これから住宅購入をされる方は十分に注意してください。