住宅購入するうえでの『諸費用基礎講座』

諸費用の考え方について
不動産購入時に頭金以外で必要になるのが諸経費です。
では、諸経費にはどんなものがあるのが具体的にみていきましょう！

（今回は、全体を把握していただくことを目的としている為、詳細についてふれず簡単に説明しています。）

取得にかかる費用

印紙税・・・売買契約書や請負契約書に金額に応じて添付する
不動産取得税・・・土地や建物を取得したときにかかる税金（一定の条件に当てはまる場合、軽減措置あり）→入居後に収める
登録免許税・・・不動産の登記（保存・移転登記など）をするときにかかる税金〈一定の条件に当てはまる場合、軽減措置あり）
登記手数料・・・登記の手続きなどを司法書士に依頼した場合に支払う
仲介手数料・・・仲介業者に支払う手数料　(購入物件代金の（３％＋６万円）に消費税）

ローンにかかる費用

融資手数料・・・ローンを組む際に金融機関に支払う
保証料・・・保証人に代えて保証会社に支払う（フラット３５にはありません）
印紙税・・・ローン契約書に添付
登録免許税・・・所有権移転登記や抵当権を設定するためにかかる
登記手数料・・・抵当権の設定を司法書士に依頼した場合に支払う
団体信用生命保険料・・・団信保険料が外枠払いのケース〈フラット３５など）。民間の住宅ローンは金利に含まれるケースが多い
火災保険料・・・初年度分、金融機関によっては全返済期間分、保険料を一括払いしなくてはならないところもある

その他

引越し費用・家具購入費用・修繕積立基金〈新築マンションなど）、住宅履歴の登録、耐震基準適合証明書発行手数料、フラット適合証明書（フラット利用時）発行手数料、地鎮祭・上棟式費用・水道引き込み費用〈新築一戸建ての場合）、解体費用・仮住まい費用〈建て替えの場合）など
諸経費は取得する物権によって、金額が大きく異なります。
取得にかかる費用とローン契約にかかる費用で、大まかに言うと
中古住宅は仲介手数料がかかるため物件の６％～１０％　　程度かかります。

【種類ごとの目安】

マンション　物件購入代金の６％～８％
戸　　建　　 物件購入代金の７％～１０％
その他、引越し費用や新たに購入する家具などの費用を合わせると、

物件価格に対して１割程度見ておくと安心です。
気をつけなければならないのが、 手元にあるお金を「頭金」と「諸経費」に充てたら貯金ゼロ、という状態は避けなくてはなりません。
収入減、ボーナスカット、家族の病気、予想外の臨時出費といった「イザというとき」は現金が必要だからです。

家計の状況にもよりますが、少なくとも２００万円近くは残したいもの（フィナンシャルプランナーによる）
かといっても、予算がきついときは、生活費の６か月分が目安だそうです。
頭金の額はこうやって計算しよう

手持ちのお金から「頭金」として用意できる金額を計算の仕方
我が家の金融資産から、残すお金を差し引きます 先ほど説明しました「イザというときの貯蓄」やお子さんの教育積み立てなどは必ず残すお金です。
さらに「諸経費」を差し引くと、頭金として充当できる金額がわかります。

住宅購入の参考にしていただければと思います。