水道料金が地域により最大8倍も違うのをご存知ですか？！

皆さんこんにちは、橋本です♪

今回は生活には絶対欠かせない「水」のお金についてです。

全国で見てみると、水道料金は最大で8倍の料金格差があるようです。

地域によって大きく違う水道料金ですが、最近は値上げがかなりのエリアで検討されているようです。

電気やガスは自由化の流れが発表され、公共料金の低下の勢いが強まっている中で、なぜ水道料金は値上げされるのか疑問にもたれる方も多いことと思います。

また2017年4月6日の日本経済新聞に「水道料金、30年後1.6倍（値上げ）」というショッキングな記事が出ていました。

水道事業は地方自治体が独自で運営しており、料金水準にも大きな地域差があります。

最新のデータでは、全国で最も安い山梨県富士河口湖町は835円、北海道夕張市では6841円（平均的な家庭での使用量20m3/月換算）と約8倍もの料金格差が生じています。

これほど極端ではなくても、同規模の都市間でも1.5倍から2倍程度の料金差はあるようです。

■水道料金が安い事業体ベスト５

富士河口湖町(山梨県）　835円、赤穂市（兵庫県）　853円、長泉町（静岡県）　1120円、小山町（静岡県）　1130円、白浜町（和歌山県）　1155円

■高い事業体ベスト５

夕張市（北海道）　6841円、深浦町（青森県）　6588円、羅臼町（北海道）　6360円、江差町（北海道）　6264円、上天草市大矢野地区（熊本県）　6264円

※家事用20m3当たり

※「公益社団法人 日本水道協会」が発行『水道料金表（平成27年４月１日現在）』より

こうした料金差が生じる原因には水質や地形といった「地理的要因」、水道布設年次や水利権などの「歴史的要因」、人口密度や需要構造の違いによる「社会的要因」があるようです。

水源の水質や水量、地形に恵まれていれば、浄化処理やダム、ポンプといった施設の設置＆運営コストは少なくて済みますし、逆のケースでは高くなるようです。

また、水道料金は一般家庭の料金単価を原価よりも低く設定し、民間企業などの大口需要者の単価を高く維持して帳尻を合わせているケースが基本のようです。さまざまな事情と歴史のなかで、各自治体の水道料金差が生じているようです。

全国で相次ぐ「水道料金値上げ」の動き。なぜ値上げは必要なのか？では、なぜ値上げの動きがあるのでしょうか？

「公益社団法人 日本水道協会」が発行する『水道料金表（平成27年４月１日現在）』によると20m3あたりの全国平均料金は3202円。

ちなみにさいたま市は20㎥当たり、3088円です。

しかし、様々な自治体で「水の使用量の減少に伴う収入減、水道施設の整備費用増大」をカバーする財源を確保するため、料金の値上げが検討されているようです。安全な水を供給するためには、現状ではお金が足りないということのようです。

水道料金の値上げの最大の理由は老朽化した管路や浄水施設の更新が大幅に遅れていること。

高度経済成長期に一斉に布設された水道管は、法定耐用年数40年を超えるものが今後急増し、改築・更新費用が水道料金に十分反映されていないこともあり、財源不足で更新がまったく追いついていないのが原因のようです。

そこに追い打ちをかけるのが人口減少による料金収入の減少と、一般家庭向けの低価格な水道料金を支えてきた大口需要者の水道離れも原因のようです。その結果、将来を見据えたビジョンや事業計画を立てて水道料金の値上げに踏み切るケースは今後増えることと、今回のような報道が増える事が予想されます。

財政基盤が弱い小規模な水道事業体などでは職員が足りず、値上げの実務作業すら進めづらい状況に追い込まれています。

水道事業の広域統合や民営化を模索する事業体が今後増えると言われています。

こうした現実のなかで、私たち生活者ができることは無いのでしょうか？

ちなみに出来る事として節水型トイレを採用する、浴室のシャワーヘッドを節水タイプに変えるといった暮らしの工夫も必要だと言われます。

ちなみに家庭のトイレは、新築の場合なら短くみても10年は十分に使用に耐えることができる住宅設備ですが、10年を過ぎると、故障や、不具合が出てくる場合が多いようです。便器自体の寿命は長いですが、温水洗浄便座（ウォシュレット）の不調やトイレタンクの部品の故障が先に起こることがほとんどです。

また、トイレが流れにくい、タンクの継ぎ目から水漏れする、排水部分から水が浸み出ているといったトイレの不具合が起きると、たいていのお客様は、まず修理をご検討されるようですが、思い切って、交換をした方が結果としてお得な場合が多いようです。

その場合は最新の節水型トイレに取り換えて、10年使うことを考えると、水道代もかなり節水できるようになります。

いずれにせよ、人口減少問題から不動産もそうですが、水道料金もかなり再編が検討されています。今後の参考にお役立て下さい。