スタッフブログ：月別: 2016年12月

みなさんこんにちは、橋本です♪

もう年の瀬ですね。

みなさん今年はどんな一年でしたか？

私個人の総括としては、自分の足りない部分を改めて見つけられた一年になりました。

来年もレベルアップし、お客様ごとに最適な住まいを提案し、

信頼される営業マンになりたいと考えております。

今年、私が担当させて頂きましたたくさんのお客様、至らない点も多々あったと思いますが、

本当にありがとうございました。

より頼りにしてもらえるよう頑張ります！

そして来年も宜しくお願い致します。

みなさん、良いお年をお迎えください。

草野工務店　営業　　　橋本　啓大

金子です。

今日は寒いですね。

私は寒いのが苦手なのでこれからもっと寒くなると思うとゾッとします。

さて、今日はおススメの物件のご紹介です♪

馬場2丁目　なんと42坪もあります！

価格は1710万円

お好きなハウスメーカーで建築できますので

少しでも気になった方はお気軽に金子までご連絡ください。

こんにちは、浦和区マネージャーの大内壮生（おおうちたけお）です。

今年も残すところあと６日となりました。

いろいろなことがあった一年間でしたが、今年も多くのお客様にマイホームを

ご紹介させていただき、喜んでいただけました。

私自身マイホームを手に入れたときは本当に嬉しかったです♪

ぜひこのブログをご覧になられている方にも同じような幸せな思いを

していただきたいと思っております。

来年も全力で皆様のお家探しのサポートをさせていただきますので、

今後とも宜しくお願い致します。

それでは皆様良いお年を♪

こんにちは、大内です。

今日のテーマは、『さいたま市ってどうなの？』です。

よくお客様から、さいたま市の浦和区、南区はとても住みやすい

と聞きますが、実際はどうなんですか？といったようなお話をよく

聞きます。

私自信も旧浦和市の頃から現在でもさいたま市緑区に住んでおり、

とても住みやすい良い街だとは思っております。

ただ、どうしても『地元愛』が強く出てしまうのか、ひいき目にみてしまう

こともあるようですので、今回は客観的な数字データで比較するサイトを

見つけましたのでご紹介させていただきます。

http://sumaity.com/town/ranking/saitama/land/

さいたま市だけでなく、いろいろな地域の情報がまとめて見れるので、とても

参考になるかと思います。

ただ、さいたま市の南区、浦和区、緑区のより深い情報をお知りになりたいのであれば、

ぜひ草野工務店にご来場ください！

地元の人しかわからないような情報もいっぱいあります。

では、また！

みなさんこんにちは、橋本です。

日増しに寒くなってきましたね。体調管理にはくれぐれも気をつけたいところです。

さて、お客様に物件をご案内する際によく聞かれるのが、

「もし、家を販売してくれた会社さんが倒産したら、建物の保証はなくなるの？」

という質問です。

その答えはこうなります。

分譲マンションや建売住宅の売主、注文住宅の請負人は、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）

に基づき、引渡しの日から最低10年間にわたり瑕疵担保責任を負わなければならないことになっています。

住宅に隠れた瑕疵（欠陥や不具合など）があったとき、この期間中であれば売主または請負人に対して

無償修繕や損害賠償の請求をすることができます。

しかし、10年間のうちに倒産などすればその責任が果たされないことになりかねません。

そこで、平成21年10月に施行された「住宅瑕疵担保履行法」では、新築住宅の売主や請負人に、

保険または供託による資力確保措置を義務付けました。

これによって万一の場合でも、買主や注文者が保護される仕組みとなっています。

ただし、これらの法律が対象としている瑕疵は「構造耐力上主要な部分（基礎、柱、外壁、屋根など）」

および「雨水の浸入を防止する部分」に限られます。

その他の箇所における瑕疵については、宅地建物取引業法の規定で引渡しの日から最低2年間は

責任を負うことが求められています。

実際にどのような定めになっているのか、売買契約書や請負契約書の中身を事前にしっかりと

確認することが欠かせません。

こういった法律ができたことにより、安心して家を購入していただける時代になってきました。

お客様に少しでも安心して家を購入していただけるよう、私も日々勉強していきたいと思います。

戸建てを購入した際に、お隣の家と住所が一緒で驚かれる方がいらっしゃいます。
また、新築戸建を建築した際に、各市区町村から新しい住所が振り分けられることになりますが、この場合もお隣と同じ住所番号が振り分けられた、なんてことがあります。

これらは、市区町村が適当に番号を振って重複してしまったわけではありません。
住所の決めた方にはちゃんとしたルールがあるのです。

それが、「住居表示に関する法律」です。
ちゃんと法律があるのですね。

「住居表示に関する法律」では、「都道府県市区町村の名称を冠する他、街区方式又は道路方式を用いる方法によること」という原則があります。

「街区方式」とは、道路や河川などで区切られた区画を「街区」として、その街区内にある建物に「住居番号」を振っていくという方法です。
例えば弊社の住所「新宿区西新宿１－２５－１」ですと「新宿区西新宿１」までが市区町村名、「２５」が街区、「１」が住居番号となります。

一方、「道路方式」は「道路等の名称」と「住居番号」で住所を定めます。
例えば「〇〇通り１２３」といったように、道路の名前と住居番号で定める方式です。
欧米などでは道路方式が一般的ですが、日本ではほとんど使われていないようです。

さて、この建物ごとに振られる番号「住居番号」の振り方に、同じ住所が発生してしまう理由があります。
「住居番号」の振り方については各市区町村に裁量が委ねられていますが、例えば「20メートルおきに採番する」などと設定していたります。
そうすると、隣の建物との玄関が20メートル以内ですと同じ番号が振られてしまいます。

最近は、もともと一棟宅地だったところを、新たに3区画に区切って分譲していたりします。

そうすると各住戸の玄関の位置が近くなってしまうため、3区画すべての住居の住所が一緒という状況になってしまうのですね。

住所が一緒となってしまう場合には、郵便物が無事に届くかという問題もあります。
表札を掲示するなどして、郵便トラブルに備えるようにしましょう。

宅建業者は、宅建業法により売買契約の前に「重要事項説明」が義務付けられています。
ですから、宅建業法で定められた最低限の一定事項については説明をしてくれます。

しかし、逆に言えばその他の事項は説明義務がないということになります。
何も言わずして色々教えてくれる親切な業者もありますが、皆がそうとは限りません。
重要事項説の説明にないものでも購入検討者には重要なこともありますので、下記の自分でも調べられる事項については調べておきましょう。

今回は、自分でも簡単に出来る事を３つご紹介します。

【１】購入しようとしている物件の

•浸水予想図又は浸水履歴図
•液状化マッブ

上記は、物件所在地の各市区町村のホームページ（〇〇市ハザードマップで検索）で、簡単に調べられる事が多いです。
（物件を検討する初期段階で知っていたほうがいいです。）

【２】不動産業者との内見とは別に現地に行ってみてください。
特に朝の通勤時間や夜の帰宅時間など、昼とは違い実際に住んだ時のイメージが出来ます。
車で現地を案内された場合は、駅まで実際に歩いてみる。
踏切や幹線道路を渡らないといけない場合、販売図面に記載の所要時間ではつかない事が多いです。
周辺のスーパーや公園なども実際に行ってみる。「ゴミ置き場」などの確認もしておいてください。

その際、物件周辺の住民に声を掛けていろいろ聞いてみるといいです。マンションであれば、マンションの住民や管理人に・・。少し躊躇される方もいますが、私の経験上出来れば複数の方に聞かれた方がいいです。
近隣トラブルがあったり、地元の住民しか知らないこともありますので。

【３】売主様から「物件に関する告知書」のようなものを書面でもらって下さい。（仲介会社に言って、契約前にもらうことをお勧めします。）

物件について一番知っているのは売主です。売主様も特に悪気がないのですが、聞かれなかったので特に答えなかった、という事がよくあります。
あの時言った、聞いていないということのないよう「書面」でもらいましょう。

実際には、買い付け申し込みをして契約条件等がまとまってしまうと、契約日までほとんど日数がありません。

契約当日までこのような事が分からず、契約当日に「そんなの聞いていなかった」となりかねないので、事前にもらうことをおすすめします。
上記3点で、分かった上で買うのは問題ないのですが、お客様にとって1番嫌なのは「知っていたら買わなかったのに」です。
宅建業者は、必要最低限については調査してくれますが、完璧にありとあらゆることの調査まで残念ながら義務付けられていません。

不動産営業マンももちろん、色々調べてくれたり聞いてくれることはありますが、全てを鵜呑みにせず、それ以外のソフトな面などはやはり自分の目でも確かめて自己防衛をする。
分からなければ、担当者に聞いてみる。そういった意識を持つことも大切です。

住宅購入を検討なさる方で「子育て環境が良いからこのエリア」とおっしゃる方はとても多くいらっしゃいます。

これはもちろん大切な視点ではありますが、固執し過ぎると本末転倒になってしまうこともあります。

先日、とあるお客様から「子育て環境がいいから、東京都○○区限定で探してきました。中古マンションはデザインが古い感じがするので、この新築マンションを買おうと思うのですが、どう思いますか？」というご相談を受けました。

5,500万円、75㎡、最寄り駅徒歩10分、総戸数30戸の新築マンションです。

詳細は割愛しますが、私の見立てでは、それを買った場合15年後の資産価値は4,000～4,500万円程度という印象でした（相場変動考慮せず）。これについては、率直にその旨お伝えし、お客様も「やっぱりそうか」というような反応でした。

でも、家は資産という側面の他に、そこで生活をするというお金には換算できない側面もあります。

今回で言えば子育環境でしょう。

そこで子育て環境について、その希望エリアがどのように優れているのかをお聞きしたところ、自治体の手当等が充実しているというお返事でした。

確かに、家計にとっては手当てが充実しているのは助かります。

でも、もしそこのエリアにこだわっている理由の大きな部分がその手当だったとすれば、例えば総額300万円の手当を受ける為に1,500万円をロスするという状態になってしまいます。

賃貸で住み続ける計画であれば、そのようなエリアの選定方法もひとつかもしれません。

しかし、家を買う場合には、かなり大きな金額をそこに投資することになりますので、資産の全体像を俯瞰してみることも、時には必要になります。

今回のケースであれば、「中古＋リノベ」「広さを狭めてもっと都心に」など、まだ色々と検討すべき選択肢があるかもしれません。

今回は、住まい探しの条件のうちの一つを例として取り上げましたが、“中々良い物件に巡り会えない”と感じていらっしゃる方は、希望条件のどれかが選択肢を大きく狭める要因になっていることがあります。もう一度、条件を見直してみて優先順位をつけてみるのも良いのではないでしょうか。

所有者がわからない「迷子の土地」がかなり増えているようです。
その理由としては所有権が移っても登記や届け出をしない人が増えているためで、結果として災害復旧やまちづくり、農地の集約などで障害になっているようです。

「所有者の把握が難しい土地は私有地の約2割になる」そうです（国土審査会の専門委員会、全国の4市町村から100地点ずつを選んでの登記簿調査結果より）。http://www.mlit.go.jp/common/001141009.pdf

その調査結果を見ると、最後に所有権の登記がされた時期をみると、全体の19.8％が1964年より古かったようで、半世紀以上前ということは所有者が変わった可能性が高く、それを「把握が難しい土地」＝「迷子の土地」とみなしているようです。
ちなみに「迷子の土地」が話題になったきっかけは東日本大震災だったようです。

高台に被災者の移転用地を整える際に所有者が不明な土地が障害になったため、各地の公共事業でも事業を中止するような事例が相次いでいます。

今後の成長戦略に欠かせない農地の集約も阻害しているとのことで一部では問題になっている様子。

一般に土地を取得したり、相続したりすると新たに登記するが、義務ではなく当事者の判断に委ねるのが民法の原則であり、相続を放棄する人も増えているため、このような問題が増えているようです。

国交省の調査によると、かつては６割超の人が「土地は預貯金や株式より有利な資産」とみていたそうですが、現在は３割に減っているようです。地価下落で土地の魅力が薄れ、管理する手間を避ける傾向が強まっており、地方はこのような土地が増えています。

法務省は来年度に「法廷相続情報証明制度（仮称）」を始める方針を打ち出し、書類一式を集めて法務局に提出すると、法定相続人であることを示す証明書を発行する仕組みがスタートする予定です。

現在は相続する不動産や預金ごとに大量の書類を個別に登記所や金融機関に出す必要があるが、今後は証明書１枚で済むようになります。

また、自治体の対応も重要となり、死亡届が届いた段階での戸籍、税務、登記までをきちんと対応する仕組みが必要となり、今後も「迷子の土地」についての情報は注目をしていきたいと思います。

みなさんこんにちは、橋本です♪

もう確実に冬ですね♪

今回は改めて住宅ローン控除についてまとめたいと思います。

まず、住宅ローン控除とは何かと簡単に言えば、

住宅ローンを利用して家を購入する際、10年間にわたって所得税と住民税の一部が控除されるというものです。

具体的な金額はというと、年末時のローン残高の１％がその控除の対象となります。

１０年間で最大４００万円も控除が受けられます！（個人が売主の中古住宅の場合は最大控除額が２００万円）

ですが誰でも４００万円控除されるわけではありません。

あくまでも払っている税金が控除されるのであって、余分にもらえるわけではありません。

また、扶養控除等ですでに税金を控除されている分も考えなくてはなりませんので、

ご家族構成によっても控除される金額は変わってきます。

また、住宅ローン控除を受けるには以下の条件があります。

①　住宅ローンの返済期間が10年以上

②　所得が3000万円以下の人（ほとんどの方がそうだと思いますが・・・）

③　購入する家の登記簿上の床面積が５０㎡以上

④　以下のいずれかを満たしている建物

　　　・耐火建築物（マンション等）は築２５年以内、木造住宅は築２０年以内

　　　・一定の耐震基準を満たすと建築士に証明されたもの（耐震基準適合証明書）　

　　　・既存住宅売買瑕疵保険に加入しているもの

⑤　購入してから半年以内に購入した家の住所に住民票を移していること

条件がこんなにあるのか！と思われるかと思いますが、そこは私たちがサポートいたしますのでご安心ください。

また、実際にどれほどの控除を受けられるのか具体的な数字を知りたい方もいるかと思います。

草野工務店では、お客様に合わせた住宅ローン控除の還付金の計算を２分でできます！

他の不動産会社さんで２分で計算してくれと言われて本当に２分で出来る会社さんがどれだけあるのでしょうか・・・。

お客様に大変メリットがある住宅ローン控除についてしっかり考えている会社、もしくは営業マンであれば可能でしょう。

ただ売ることしか考えていない営業マンにはできないと思います。

お客様に少しでも信頼して頂くために、草野工務店ではこういったところもしっかりとお客様にお伝えしています！！

一生のうちに何度もない買い物だからこそ、信頼して頂ける営業マンになれるよう日々精進しています！

ですので住宅購入の際はどうぞお気軽に橋本までご相談ください♪（笑）

人口減に起因する様々な問題が顕在化してきています。

下記の記事は人口減によって大学が危ないという趣旨の記事です。
現状52%の大学進学率を2030年には85.2％に引き上げないと今の体制が維持できないそうです。

「18歳人口」を奪い合う大学は見苦しい
http://president.jp/articles/-/20632

大学生が減るという事は、その先就職して家を買う人も減るという事です。
人口減少は様々な社会問題の原因になります。
そういう雰囲気の中、新築の着工数は前年を上回る勢いのようです。

新築着工、上半期は6.0％増の50万151戸
https://www.shukan-jutaku.com/news_art/71983/

住宅業界は依然として新築頼みの業界で、家を建てないと維持ができないから建て続けるしかないのです。
色んな謳い文句を用意して消費者を口説きます。
ここ最近は「相続対策」と「貸すための家」です。
先ほどの記事でも貸家が11.1%も伸びていると報道されています。
久留米大学商学部　塚崎公義教授のブログで興味深い記事がありました。
貸家の保有はリスク管理の観点からお勧めできないとするものです。

自宅を持ち、貸家は持たないのがリスク管理
http://sharescafe.net/49935694-20161121.html
「相続対策」で無責任に建てられる「貸家」には大きなリスクが潜んでいるようです。

街にはクリスマスカラーのイルミネーションが目立ってきていますがこのクリスマスカラーには意味があるのはご存知でしょうか？

赤色は「愛と寛大さ」「キリスト教のシンボルカラー」

緑色は「力強さ」「永遠の命」

白色は「純 潔」「潔 白」

金色は「高貴」「希望」「大切さ」

意味を考えながら飾りつけをすると楽しみが倍増するのではないでしょうか。

部屋の内装を決める時も楽しいのですがなかなか思い描いたものが形にするのは難しいものです。

たとえば、インテリアの内装の配色を決める時に面積の広い壁紙などは小さなサンプルで決めてしまうと思い描いていた色と違って見えることがあります。

壁紙は出来るだけ大きなサンプルで選ぶと実際の仕上がりがイメージしやすくなります。

インテリアプランを立てる時は壁紙を選び、家具や設備の選択、その次にカーテンなどの順番で決め手いくと思い描いたイメージが形になってくると思います。

自分で決めたインテリアでたのしいクリスマスを過ごしてみてはいかがでしょうか。

こんにちは、新浦和区担当の大内です。

12月から浦和区担当マネージャーとなりました。

いままでは南区担当でしたが、これからは浦和区の新築戸建をメインにしていきますので

今後とも宜しくお願い致します。

今回は、『頭金がないけれど、家を買いたい！でも、貯めてからの方が良いのかな？』

というお客様の事例になります。

正確に統計をとっていませんが、だいたい3割くらいの かたは、自己資金（頭金＋諸費用）

が全くない、もしくは不足しています。

では、そういう方々がどうしたかというと、、、

無事マイホームを購入いたしました♪

理由としては、まず諸費用分も銀行で借入れをしました。

返済比率が基準以内であれば、 借り入れできる銀行も多くなりました。

そして、一番の理由としては、

『いままで貯められなかったのにこれから貯められるのか？それに、いったい何年かかるの？』

というところでした。

幸いにも諸費用分の借り入れも住宅ローン本体分と同じ低金利で 貸してくれる銀行があるのも

購入の後押しになったはずです。

賃貸住宅の家賃は完全に掛け捨てです！

極端な言い方をすれば、月10万円の家賃で、 年間120万円をどぶに捨てているようなものです。

消費税も１０％になってしまいます！

頭金をためてから家探しを始めよう！と思っている方、間違っているとはいいませんが、

あっているとは言いかねます。

貯めるのと、今買うのと、どちらが得で家族が幸せに暮らせるかをよく考えましょう！

よくわからなければ、プロに相談してみてください。

いろいろと為になるお話しもすることが できますので♪

では、また！

不動産の資産価値は立地です。

しかし、物件情報や価格に目がいって、肝心の立地をよく検討しないのが一般的な家の買い方です。

今回は購入エリアの検討についてご紹介します。

エリアの検討というと、まず始めに「どこに住みたいか」という問い掛けになる人が多いと思います。
勤務先からのアクセスとか、知っている街なのかどうか、最も狭い選択肢だと子供の学区域内だとか、個人的な都合が表に出てきます。

しかしまずあるべき問い掛けは「どこに住むことが出来るのか」です。
年収や資産状況から選択することができるエリアと選択できないエリアを知ることが大切です。

物事を検討するのに、選択肢は多いに越したことはありませんが、住宅購入では多くの人が自ら選択肢を狭めてしまうのが多いのです。

検討初期段階から月々の返済額はいくらまで、と選択肢を狭めてしまう人がいますが、これも得策ではありません。
家計における住宅費の考え方も固定的ではないので、検討段階では選択肢を限りなく広く情報を得ることが大切です。

例えば月々の返済額から3000万円の家を検討しているとします。3000万円以下の物件を探しています。しかし、この人の年収では4500万円までローンを組むことが可能だと仮定します。

もし、3000万円の家の価値が20年後に2000万円に毀損し、4500万円の家は20年後でも4500万円を維持しているとするとどうでしょうか。

この場合、3000万円の家を選んだことではなく、4500万円の可能性を検討しないことが問題です。

購入金額ではなく、最終的にいくらで資産化できるかが不動産の資産価値で、物件価格の高い・安いではなく、まずは資産価値が維持できるエリアの選定が重要です。

※この例は収入の限界ギリギリまで借りましょうというものではありません。

しかし家計負担という条件だけで、選択肢を削ってしまって結果的に資産価値を毀損してしまうのでは元も子もありません。まずは全ての情報を並べてから条件を加えて絞り込むのが良い検討の手順です。

住宅の価格は都市中心部から離れれば離れるほど安くなる傾向があるので、広域エリアの物件情報を並べることでおおよその購入可能範囲が見えてきます。意外と都市中心部寄りにも選択肢あることがわかります。

次は狭域立地です。駅からの徒歩分数やハザードマップを参考に条件を加えエリアを絞り込みます。自治体の人口動態なども検討して、将来的にも人が集まる街を選びます。

ここまで来てようやく個人的な都合が条件に出てきます。つまり、資産価値重視で選んだ街と個人的に都合の良い街を天秤にかけます。

資産価値が下がりにくい住宅購入は自分にとって100%満足な物件選びではなく、自分にとって70点、他の人にも70点の物件選びです。

特に物件探しの始めの段階で個人的な条件を優先してしまうと、物件探しも難航しますし、仮に見つかったとしても資産価値とは無縁の住宅購入になってしまいます。(家を消耗品にする買い方です)何より他に最適な選択肢があるにも関わらず、検討すらしないという事態に陥ってしまいます。

リニュアル仲介では物件照会ラウンジで、全国ほぼ全ての物件情報を閲覧することができ、検討エリアの情報を一覧にしてお渡しすることもできます。
この一覧の情報は、多くの物件情報を並べて閲覧できるので、初期段階の広域エリアの検討で特におすすめです。

これからの人口減・家余り時代では、そもそも買い手も借り手もつかず現金化できない不動産が増えます。今の家の買い方が将来の人生を左右すると言っても過言ではありません。必要な情報は十分に検討して住宅購入を行いたいものです。

先日、興味深い記事が日本経済新聞に出ていましたので、ご紹介したいと思います。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10129950Q6A131C1L72000/

この度、さいたま市は民間事業者と浦和美園地区で開発中の「美園スマートホーム・コミュニティモデル街区」で、隣り合う住民が相手方の土地に互いに地役権を設定して家と家の間に小道をつくり、その地下に電線を埋める全国初の試みを導入するそうです。

普段から顔が見える関係を築きやすくし、地震発生時は電柱が倒壊する心配のない街づくりを目指し、子育て世帯を呼び込む事を考えているようです。

モデル街区は埼玉高速鉄道浦和美園駅から徒歩６分の「浦和美園Ｅ―フォレスト」という場所で、国のスマートエネルギー特区事業の一環で、太陽光発電や燃料電池で省エネルギーを実現、情報通信技術も活用する先進的なまちづくりを目指しているそうです。

目玉の一つが、土地の所有者同士の契約で実現する「コモンスペース整備」と「電線類地中化」だそうです。他人の土地を自分の土地の価値向上に利用できる地役権を設定してスペースを捻出するそうです。

そもそも地役権（ちえきけん）とは自分の土地の便益を高めるために他人の土地を利用できる権利であり、民法に規定があります。

一般的に、利用する側と利用される側の所有者の間で地役権設定契約を結び、登記します。代表例は、公道に面していないなどの理由から、他人の土地を通行することを目的とした場合に設定する通行地役権が有名です。

今回は住宅街を整備する際の区画割りの段階から通常行われている手法とは違い、住宅と住宅との間に小道を引いて、その地下部分に電線や通信線の配管を埋めるそうです。

一般的な施工に比べ、安価であり、地域コミュニティーの形成にもつながるようです。また、地震発生時などに電柱が倒壊し、電線が切れて道に垂れ下がるなどの恐れがないため、防災上の観点からも有効だそうです。

これから人口が減り、住宅が余っていく中で、より効率の良い住宅や利便性を求めた再開発が増えてくると思います。このような街づくりも今後の参考にお役立てください。

現在、住んでいる「家」は自分達の老後の時期大丈夫ですか？
広過ぎる、古過ぎるなど、生活のニーズに合わないまま放っておくと、大事な老後資産を食い潰してしまうこともあります。
リタイア後に慌てぬよう、50歳になったら家の見直しを始めたほうが良いそうです。

50歳といってもまだ子供も小さく、家の見直しなど気が回らない世帯も多いでしょうがリタイア時期がもう十数年先に迫る現実は子供の年齢と関係なくやってきます。
体力も徐々に落ちる一方、高齢になり過ぎると必要資金のローンが組めなくなるなど、のんびり構えていると選択肢を狭めてしまう事に成ります。

実際に「家の見直し」は、夫婦で安心して暮らせる老後資金はいくら必要かを把握することだそうです。
参考になる記事はこちら
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00010001-nikkeisty-bus_all
住宅の買い替えをお考えの方はまずはご自宅の資産価値がどれくらいにななるのか、老後の資産計画はどうするのかをしっかり考えてたライフプランをたててみてはいかがでしょうか。

皆さんこんにちは♪橋本です♪

今回は未公開物件情報です♪

東浦和駅徒歩8分の場所で他社未公開の新築戸建がございます♪

詳細は以下でご確認ください♪

https://suumo.jp/ikkodate/saitama/sc_saitamashimidori/nc_86912654/

この物件の近くにもこれから新築の2棟現場が始まります・・・

価格もほぼ一緒の予定です♪

まだ情報はアップできませんので気になる方は緑区担当橋本宛にご連絡ください♪

※他にもお得な情報がございます♪

11月10日にLIXIL住宅研究所が発表した、全国の既婚女性500名を対象とした身の回りに関する調査から。
89.0%が自宅にある物を整理・廃棄してスッキリしたいと回答するものの、
86.1%が「十分なスペースがない」と回答。
どうやら家の広さが生活スタイルに合っていない様子です。

夫の所持品は増やしてほしくないが98.5%だそうです。
世の中のお父さんは大変なようです。（それだけ無駄なものを集めてしまうかもしれませんが…）
既婚女性の身の回りの整理、「十分なスペースはない」８６．１％　ＬＩＸＩＬ調べ
http://www.s-housing.jp/archives/96869

LIXIL住宅研究所　発表データ
https://www.lixil-jk.co.jp/pdf/161110re.pdf
家を買う上では、家族に必要なスペースを考慮することが大切です。
しかし、都市部での住宅購入となると、あまり贅沢を言ってられないのも事実。
快適な生活と住宅の資産性は相反する要素のようです。
どれだけ資産性が高い住宅だったとしても、50m2・2LDKに6人家族は無理がありますし、
資産性を度外視して、収納のためだけに郊外の家を選ぶのはもってのほかです。
「モノが多い」「片づけられない」は得てして広さだけが問題ではなく、性格によるものが大きいとする意見もあります。
モノが多いからと言って収納スペースたっぷりの住宅を選んだとしても、その住宅の許容量を超える物を集めてしまうと元も子もありません。
得てして余力があるほど、モノを集めてしまいがちです。

片づけや収納に関する書籍がたくさん出版されていることから、確かに日本の住宅は狭いのでしょう。
だからと言って「モノが多い」「片づけられない」の解決策を「広いスペースを確保する」としてしまうとお金がかかり過ぎます。
ちょうど年末、大掃除の時期です。
まずはお金のかからない「断捨離」から、生活スタイルを見直してみるのはいかがでしょうか。

本当はそこには存在しないのに、土地のうえに何かある！？

今回は、ちょっとした肝の冷える話です。

タネと明かせば、こちら「建物のオバケ」こと「滅失漏れ建物登記」のお話です。

先日、取引をした土地の詳細を調べていましたら、取引対象の土地上には存在しないはずの建物の登記情報が見つかりました。
現況は更地なのですが、法務局の登記記録では建物が建っていることになっています。
築年月も不明の古い木造住宅のようです…。どういうことでしょうか。

実はこれ、建物自体はすでに取り壊しをしたのに、その登記を忘れていた、という状況です。
建物の取り壊しをした場合には、「建物滅失登記」という手続きが必要になります。
この「建物滅失登記」は法律上も義務化されており、登記を怠った場合には罰金の規定も設けられています。

ただ、実際に罰金が科せられるケースは稀のようですので、登記を遺漏している方が多いのも現実です。
建て替え等をした際に、新築の建物についてはちゃんと登記をしたが、取り壊した古い建物については登記を忘れていた、というケースもあるようです。

一方、こういった土地を買う側としても注意することがあります。

金融機関によっては、土地上にこういった「滅失漏れ建物登記」がある場合には、融資手続きが進まないケースもあります。
また、建物を新築した際に登記の番号がずれてしまう場合や、売却する際にも契約に支障が出る等、細かい弊害が出てきてしまうこともあるようです。

今回は引渡し前の調査で「滅失漏れ建物登記」の存在を発見できましたので、無事、売主である土地所有者の方のご協力のもと滅失登記を進めることができました。

不動産取引には思わぬ障害が潜んでいることもあります。
少しでもご不安がある場合には、経験豊富なくさの工務店へ是非ご相談ください。

購入者の目線で描かれているドラマなので、今後が楽しみです！！

今年は何かと不動産を扱ったドラマが多かったような気がします。
ついこの前まで放送されていた『家売るオンナ』は不動産会社の営業を主人公としたドラマで、私個人の意見としては…という感じもありましたが、面白かったのではないでしょうか。
今放送されている『砂の党』はタワーマンションの実態？を描いており、これから不動産を購入される方には多少は参考になるのかもしれません。（事実はかどうかはわかりませんが…）

その中で私が今気になるドラマは『プリンセスメゾン』。ＮＨＫ　ＢＳプレミアムで放送されているのですが、26歳居酒屋勤務の女性がマンションを購入するためにモデルルームに通い始めるというものです。今後はマンションを購入出来るのかが気になるところですが、ドラマの中でも不動産の業界用語などの説明もあり、わかりやすいドラマだな～という印象でした。

マンガが原作なのでこの先の展開をご存じの方もいらっしゃるのかもしれませんが、今後主人公の女性がマンションを購入出来るのか見守り続けたいと思います。
気になる方は、是非ご覧ください。