さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

防災の話です。

防災を考える上で、大切なのは最悪の想定です。最悪を想定して、それらに対する対策・準備を行うことが大切です。

スリッパを例にご説明します。

地震被害に遭遇すると、家具が散乱し、窓や屋内のガラス製品が破損することが想定されます。
スリッパを日常的に使用しない方は、はだしの状態で地震被害に遭遇すると、高い確率で足を怪我してしまいます。（実際に阪神淡路大震災の際にも多く見られたようです）
そもそも玄関から出られる状態にない場合も十分に考えられ、着の身着のまま避難を余儀なくされることも考えられます。
はだしで地震被害に見舞われた街を避難する…。どう考えても足の怪我は避けられそうにもありません。
だから不測の事態に備えて、スリッパを常用する、最低限寝る際には枕元にスリッパを置いておく、などの対策が有効と言われます。

家屋の耐震化が進まない原因は様々です。多くはお金がかかる対策になるので、致し方ない部分はあるのですが、地震被害に遭遇することがどれだけリアルに捉えられるかによると個人的には考えています。

地震対策を考える上で、よく言われることが、「いつ起こるかわからない」「起きてしまったらその時は諦める」といったことです。これはおかしなことです。
リスクヘッジの事例として、車があります。
自賠責保険は義務ですが、多くの方は任意保険に加入されていると思います。車検制度の影響もありますが、走行に支障をきたす車両の場合、少なくとも修理を行いますし、買い替えを検討される方も多いでしょう。
この車の例は、車によって事故に見舞われる（事故を起こしてしまう）ことをリアルに捉えているからだと思います。
車は事故を起こすものだとして社会制度が整備されています（自賠責保険や車検など）し、利用者も事故に備えて準備を行うことが一般的です。

長くなるので割愛しますが、生命保険やがん保険、火災保険などの損害保険も、発生しうるリスクをリアルに捉えられているからの常識と言えます。

自動車事故も、死に至る病に罹患することも、火災に見舞われることも、「いつ起こるかわからない」ことですし、見方を変えれば、「起きてしまったらその時は諦める」という判断もあり得ます。（車の任意保険に加入しない方など）

ではなぜ住宅の耐震化について、一般化しないのでしょうか。「地震被害に必ず遭遇する」という前提が一般的でないからだと思います。
車で事故を起こすほど、ガンになって働けなくなるほど、火災で自宅が燃えてしまうほど現実の問題として、自宅が地震で倒壊してしまうことを捉えることができていないのです。

大きな地震被害は交通事故ほど頻繁に発生する訳ではありません。
人生には多様なリスクが生じますが、すべてに対応していては生活がままなりませんから、頻度が高くない災害についてリアルに実感することは難しいかもしれません。
しかし、ご存じない方が多いと思いますが、日本の様々な制度は、一生に一度、大きな地震被害に見舞われることが前提になっています。
耐震診断・耐震改修に対する補助制度なども用意されていて、すべての人が対象ではないのですが、求めれば自治体が助けれくれる制度が存在します。

こういった状況で最悪の事態は、自宅が倒壊し、家族に被害が出てしまうことです。
想像を絶する絶望感。
阪神淡路大震災の頃とは違う、「対策を講じていれば助かったかもしれない」という事実が、生き残った遺族に大きなダメージを与えてしまいます。

日本の耐震技術は少しずつですが進歩しています。防災対策も様々な経験を踏まえてかなり進歩しています。
あと必要なのは、「地震被害に必ず遭遇する」という前提だけです。

これから長期の休みを取られる方も多いと思います。
お盆で実家に帰省する方もいらっしゃるでしょう。
ご家族皆さまでぜひ防災について話をしてみてください。

～人生に愛すべき住まいを。～
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猫・犬などのペットと暮らす家では、リフォームやリノベーションで解決できる項目は下記になります。

1.臭い対策

・防臭対策として脱臭力の高いナノイー発生器の設置・・・4～6.5万円/台
・換気のためには、窓を増設すると効果的です。
・消臭・調湿効果がある自然素材を使いたい方には、「珪藻土」塗装などがあります。

2.壁紙クロスの保護

壁のいたずら対策には、ペット用壁紙・腰壁がおすすめです。
丈夫で掃除しやすく、かつ消臭効果や脱臭機能のある壁材に交換すると良いと思います。

「ペット用壁紙クロス」で一般的なビニールクロスよりも、ひっかき傷に強く、抗菌・消臭加工されている製品もたくさん流通しています。
壁の下側に、傷・汚れに強い「腰壁」を設置する方法も有効です。
腰壁専用の板やパネル材もありますが、丈夫な壁紙クロスを壁の下部に貼るだけでも効果があるようです。

3.フローリング・床材の交換

「ペット用フローリング」や「ペット用クッションフロア」です。
ペットの足腰に優しく、消臭・抗菌機能付きの物が多く販売されています。
掃除しやすい床材にした上で、洗濯しやすいタイルカーペットやマットを併用することもお勧めみたいです。

4.扉・ドアのいたずら防止

室内ドアの開けっぱなし対処法は、鍵を追加するか、ドア自体を開閉しにくい物に交換です。

網戸のいたずら防止をしたい方は、ステンレス製のネットに張り替えてみてはいかがでしょうか。
一般的な網戸ネットより高額ですが、破れにくく頑丈です。
ステンレス製のネットを我が家では採用していますがこれはお勧めです。

また、「猫用ドア」や「犬用ドア」を、リビングの壁などに取り付ける方法ですが猫用ドアは我が家の猫には出入口とは認識してもらえませんでした。残念です。

5.遊び場作りや、庭・ベランダの安全対策

運動不足・ストレスの解消のため、ペットが自由に遊べる「キャットウォーク・キャットタワー」や「ドッグラン」などを、室内もしくは庭やベランダに作っておけると良いですよね。

6.キッチンは、リビングのペットを見守れる対面式に

現在、壁付けタイプのキッチンの場合には、キッチンの向きや位置を変えて「対面式」にしておくと、リビングや庭で遊ぶペットの様子を見守れますので参考にして下さい。

7.ガスコンロ

猫のいたずで不安場合は、フタやチャイルドロック機能付きの「IHクッキングヒーター」に変更することで対策が取れるのではないでしょうか。

この中では壁や床材、ドアの変更は業者にお願いしないといけませんがまず自分でDIYできそうなのは襖を直してみようと思いました。
まずは出来ることからチャレンジした際にはご紹介します。

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今月のフラット35の金利は0.98％と史上3番目に低い金利となりました。

今月は大手都市銀行も軒並み金利を引き下げ、これから住宅購入を行う人にとっては非常にお得な時期と言えます。

ただ、住宅ローンの金利は、融資実行時の金利が適用されるので、例えばフラット35の場合、今から手続きしても7月中の融資実行は難しいため、予め最低金利を狙い撃ちするのは現実的ではありません。
※借り換えの場合で、事前に正式審査を済ませておいて、金消契約のタイミングを待つというのはあるかもしれません。

住宅ローンの金利は経済の動向に左右されるので、住宅購入をご検討の方は金融面での市場動向にもアンテナを張っておくと、素早く判断ができると思います。

さて、全期間固定のフラット35が1.00％を切るというのは、ある意味異常事態です。

＜フラット35金利の推移＞
http://www.rchukai.jp/contents/kinri.htm

銀行の変動金利と数字だけ比べると、変動金利の方が安く見えますが、1.00％未満の固定金利との金利差はわずかです。金利が低い時は迷わず固定金利を選択するがお勧めです。

また、現在住宅ローンを抱えている方も借り換えを検討するタイミングです。下手すると当時組んだ変動金利の方が高くなっている可能性も十分にあります。
（詳細は別の機会でご説明いたしますが、一度組んだ変動金利の住宅ローンは、金利が上がることはあっても、下がることはほとんどないです。）

築10年くらいの方は住宅ローンの借り換えにあわせて生命保険の見直しもお勧めです。住宅ローンを組む時に団体信用生命保険に加入していると思いますが、金融機関によってオプションが大きく異なります。
少し前は「3大疾病」と言われていますが、今は「8大疾病」と商品内容が広がっていたりします。また、医療技術の発達で、ガンもかつてのように高確率で死亡するではなく、多くの方が治癒されるようになっています。
こういった動きにあわせて生命保険も多様化しており、単に住宅ローンについていたからといって、放置するのはもったいないと思います。

住宅購入時には判断するべきことが多いのであまりお勧めしないのですが、住宅購入が終わってひと段落ついたら、生命保険の見直しをお勧めします。

住宅ローンも生命保険も金融商品です。正しい情報を得て、冷静に判断することが求められます。銀行や保険屋さんなど商品として取り扱う方以外で（売り込まれてしまうので…）、気軽に相談できる先を見つけておくのも重要だと思います。

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マイホームの購入を検討している方の中には、「自分がいくら住宅ローンで借りられるのか？」を把握せずに、家探しをされている方を時々、見受けられます。正直、物件が決まりかかって、これからローン審査を行うでは遅すぎます。出来れば、物件探しの初期段階でローン審査を受診していただく事をご検討いただきたいと思います。

※物件が決まる前には買い付け申込みを入れますが、『ローン審査の通過の有無』によって、買い手の優先順位が変わってしまいます。その為、なるべく早くの住宅ローン審査の受信をおススメしております。

今回は、物件探し中に住宅ローンの事前審査を受けるメリットや注意点についてご紹介したいと思います。

■住宅ローン事前審査とは、そもそも何なのか？！
高額な不動産を購入する際には、何千万と現金を持っている方は少ない為、住宅ローンを組んで、長期間に渡ってローンを返済していく方が多いと思います。その住宅ローンを利用するためには審査があり、事前審査と本審査の2段階があります。基本的には事前審査を通過した後の本審査という流れになっている金融機関が多い為、スタート段階では住宅ローン審査を受けていただく事になります。また、金融機関は住宅ローン契約を結ぶ契約者がきちんと住宅ローンの返済が出来るのか、もし返済が困難となった場合に資金を回収できるかについて審査を行っています。

ちなみに住宅ローン事前審査と本審査では審査項目や審査にかかる期間が異なります。住宅ローン事前審査を行うことで、住宅ローンを受けることが可能かどうか、売買契約を交わす前に確認を行うことができる為、早目に住宅ローン審査をおススメしている訳です。

住宅ローン事前審査の申し込みのタイミングは下記の通りです。

事前申込み⇒事前審査⇒正式申込み⇒本審査⇒住宅ローン契約⇒住宅引き渡し（決済）

住宅ローン事前審査によってローンの借入可能額が分かれば、購入する住宅の予算を設定し、物件探しや物件購入を始めることができます。事前審査を受けることで借入可能額を把握し、住宅ローンを検討する際の目安として役立てることができます。

ちなみに中古住宅購入時にリフォームやリノベーションを検討されている方の場合は、建築コストを考慮した計画を立てておく必要がございます。

さらに、事前審査では複数の金融機関に住宅ローン審査の申し込みをすることも可能な為、リニュアル仲介本部では、物件選定前に複数の金融機関に住宅ローン事前審査を投げていただく事をおススメしております。

■物件が決まる前の住宅ローン事前審査を強くおススメする理由
住宅ローンの事前審査を受ける際は、提出書類に購入物件の詳細を記載する必要があるため、物件がすでに決まっていることが事前申し込みの条件となります。しかし、事前審査を受けたからといって、必ずしもその住宅を購入しなければいけないわけではありませんので、金融機関の方にはあまり表立って、お話しできるわけではありませんが、多少の協力の意味合いも含め、物件選定前の住宅ローン事前審査にご協力いただきたいと思っています。

※物件が決まる前には買い付け申込みを入れますが、『ローン審査の通過の有無』によって、買い手の優先順位が変わってしまいます。その為、なるべく早くの住宅ローン審査の受信をおススメしております。

また、物件が決まる前に事前審査を受けることで、住宅ローン借入可能額・返済可能年数・金利などについて理解することができます。物件を探す前や、不動産業者などに相談に行く前に事前審査を受けていただく事で、客観的に住宅購入の予算について判断し、本格的な物件探しを行うことができます。

物件が決まる前に住宅ローン事前審査を受けるメリットとしては以下のようになります。

・住宅ローンの借入可能額が把握でき、物件選定の予算が見えてくる
・住宅ローン返済額によって資金計画が立てやすくなり、返済計画も見えてくる
・住宅購入の際（買い付け申込みのタイミング）に話をスムーズに進めることができる
・不動産の価格交渉がしやすくなる場合もある

住宅ローンの借入可能額は、住宅ローン事前審査で目安の金額が算出されるため、購入する物件の予算を把握でき、物件探しも検討しやすくなります。借入可能額が分からずに物件を探してしまうと、気になる物件があっても予算が足りずに断念するというケースもある為、そのような残念な結果にならない為にも、早目の住宅ローン審査が必要だという事をご理解いただきたいと思います。
今後の住宅購入の際、なるべく早く住宅ローン事前審査を受けていただく事が重要です。

ぜひ、今後の参考にお役立て下さい。

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中古住宅を購入する際にリフォームが発生することがあります。
リフォームと言っても一体いくら必要なのかわからないと購入の際予算が組めませんので一般的なリフォーム費用を調べてみました。

部位別に異なるリフォーム費用

■システムキッチンの交換

・システムキッチンへの交換は50～100万円程度
・オール電化やアイランド型などに変更する場合は、100～200万円程度が目安になります。

■浴室

浴室は、浴槽の交換だけなら50万円以下ですが、ユニットバスごと新しくするのであれば100万円前後かかります。

■リビング

リビングのリフォームの場合は、広さによって大きく変わります。
クロスを貼り換えのみであれば6畳ほどの広さで10万円程度、12畳ほどなら倍の20万円程度を目安にするとよいでしょう。

■外壁

・外壁の塗り替えは、延床面積が30～40坪の2階建てで100万円前後が相場です。
・外壁自体を張り替える場合は150万円からが一般的なようです。

※リフォーム費用は、商品グレードによって違いがありますので、目安としてお考えください。

上記の金額はあくまで参考金額になりますのでリフォームの内容がはっきり決まりました。
リフォーム会社のホームページなどをみて自分の思い描いているものに近い会社を選ばれると失敗は少ないのでは無いでしょうか。

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引き続き総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」についてです。

■総務省　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

レポートに3年連続で人口が増加している自治体の取り組みが紹介されていました。

＜千葉県流山市＞
土地区画整理事業の進展による宅地供給量の増加。30 代、40代の共働き子育て世代向け広告やシティセールスイベントの開催。保育園や学童クラブ、送迎保育ステーションなど子育て支援施設の充実

＜東京都中央区＞
ほぼ全域で用途別容積型地区計画及び街並み誘導型地区計画を策定し、定住型住宅に対する容積率や道路斜線の緩和などを定め、建替えを促進。出産祝い買物券、出産支援タクシー券の支給や保育定員の拡大などの子育て支援サービスをはじめとした区民サービスを充実

＜神奈川県開成町＞
豊かな自然環境と良好な生活環境が調和したまちとして「田舎モダン」をコンセプトとしたブランディングを推進。子育て支援センター・認可保育所・病児保育室の開所、町立幼稚園による支援事業、小児医療費助成の拡大、母子健康包括支援センターによる支援体制の充実など、安心して子育てができる環境づくりを推進

＜京都府木津川市＞
土地区画整理事業の進展、企業や大型商業施設の誘致に取り組み、居住性と利便性を向上。民営保育所の新設支援に努め、平成24 年から待機児童ゼロを継続。加えて、第３子以降保育料の無償化（所得制限なし）や、中学生以下の医療費助成、一時保育、病児・病後児保育及び子育て世代包括支援センターの設置など子育て支援№１のまちづくりを推進

ざっと見ると、自治体のホームページによく書いてあることが多いですね。
自分が住んでいる自治体やこれから購入検討しているエリアの自治体のホームページはチェックすると思うのですが、人口が増えている自治体は何をやって上手くいったのか？人口が減っている自治体は何を掲げて成果が出なかったのか？という視点でいくつかの自治体を眺めてみると、ご自身が選択しようとしている自治体の方針がどうなのか、想像することができると思います。

行政の政策は多岐にわたりますが、住宅購入の面で重視したいのはやはり子育て層に目を向けているか？ということです。
現在の政策が将来に渡って継続されるわけではないのですが、自治体による人口の奪い合い合戦は静かに始まっており、若者人口は引く手数多の存在です。
今のところ、企業（働くところ）が都市部に集中しているため、都市部への集中が著しいのですが、地方には地方ならではの、若者が魅力を感じる政策を実行することは可能だと思います。
今の政策を見るということは、その地域の高齢世帯が、自分たちが何かをしなければふるさとを守れない！と行動に移しているのか、このまま流れに任せて推移を見守るだけなのかが如実に表れます。

逆に期待が持てない自治体は「福祉（高齢者）の充実」を掲げます。福祉をないがしろにするつもりはないのですが、住宅購入の観点ではマイナスです。
高齢者問題は顕在化しつつあるもので、対策を取って当たり前です。対して若者対策は未来志向の政策です。
自治体のホームページや広報物を見ると、これらの事項はだいたい網羅されています。だから細かくチェックすることが必要なのです。
何を実施して、結果どれくらい若者が増えたのか？結果の出ない自治体は、ここ数年同じ対策を継続しているのではないですか？それは本気で取り組んでいないことと同義ですよね。

人口減少が懸念されるエリアでは、よりシビアに、若者に目を向けている自治体を選択するべきだと思います。
将来の自分が困らないためにも、若者が集まり続ける街選びが重要です。

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総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」についてです。

すでにいくつかのメディアで「人口が最も減ったランキング」などの記事で取り上げられているのでご存知の方も多いと思いますが、この報告書は全67ページの膨大な資料になっていて、今後の人口動態を知る上で非常に参考になる資料ですので、お時間のある時にご一読されることをお勧めします。

■総務省　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

まずは多くのメディアで取り上げられている人口減少ランキングですが、想定されたシナリオ通りに進行しているな、というのが感想です。
これから人口減少率が高い自治体で家探しをする方は、人口減少率がそれほど高くない地域に比べて、より立地を重視した住まい探しが求められると言えます。
依然として人口が増えている首都圏よりも地方圏の方が家探しが難しくなっていると言えます。

すでに家をお持ちの方や、実家が人口減少率が高いエリアに該当する場合は、将来的な資産処分を早めに検討した方が良いかもしれません。
先日記事にもさせて頂きましたが、世間を騒がせている年金が足りない問題にあるように、老後資金をいかに確保するかは、非常に重要なテーマです。
持ち家がある場合、住宅資産をお金に換えることができるかどうかで、選択肢が大きく変わってきます。
人口減少は今後もますます進行するので、立地に問題のある住宅は、早めに行動しないと、誰も買ってくれない「負動産化」する恐れがあります。

さて、このレポートで気になったのは以下の二つです。（他にもありますが、わかりやすくまとまっているので、詳細はレポートをご一読ください。）
一つ目は生産年齢人口の減少と老年人口の増加です。
住宅購入だけをテーマとすると、家を買う人（生産年齢人口）は減る一方で、家を売りたい人（老年人口）は増える一方です。
また、生産年齢人口が減少して、老年人口が増加するということは、マイホームに求められる広さも、ファミリータイプから単身世帯タイプへトレンドが移行するということになります。
今の住宅購入の常識では、子育てのための住宅購入が主とされていますので、今からファミリータイプを買うと、将来お金に変えたくても、今よりずっと売りにくくなるということです。
※世帯数のレポートもあるので参考にしてください。

二つ目は外国人の人口動態です。
外国人人口が増加しています。同じく住宅だけをテーマにすると、日本人が減っても外国人に買ってもらえればいいじゃないか、と考える方はいらっしゃると思います。
ですが、それほど単純な問題ではないというのが私の意見です。
レポートにもまとめられていますが、外国人人口は、全国まんべんなく増加しているのではなく、かなり偏りがあります。
つまり、日本人人口と同じく、外国人人口も二極分化するのです。
外国人の移民を積極的に誘致する企業や自治体の存在ももちろん影響しますが、日本人よりも外国人の方がよりアクセスの良いエリアを選択するという傾向になると思います。（地の利がないので、交通網くらいしか判断材料がないのです）
同じ国の人が集まる地域か、わかりやすくアクセスの良い立地が選ばれて、駅からバスに乗らないとたどり着けない街や車がないと不便な街は、そもそも選択肢に入ってこないのです。

当ブログでも度々取り上げていますが、これからの日本の社会を考える上で、住宅資産を使いつぶす、これまでの考え方では、生活が成り立たなくなる恐れがあります。
住宅を活かすもつぶすも、当初の「買い方」で変わります。

将来のことと思わないで、立地の大切さをぜひご理解ください。

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誰しも30年、40年先の日本がどうなっているか、そんなことは誰にもわからない。
だから、そんな先のことを悩んでも仕方がない。
自宅購入にあたっては、想定できない30年後よりも計画のできる10年後15年後を想定してみることをお勧めします。自宅購入にあたっては、多額のローンを組んで買うので、10年後に含み益が出ている状態になっていればベストだといえます。仮に大幅な含み益が出なくても、最悪住宅ローンの残債を売却額が上回っている状態であれば良いといえます。なぜなら、10年～15年も経てばライフステージ・家族構成も変わり、住み替えをしたくなることが多いからである。
住宅ローンの残債の方が売却額より高ければ、手出しをしない限りそもそも売るという選択肢がなくなってしまう。だからこそ、購入する時の出口戦略が重要といえます。

昨今の住宅ローンの金利は、変動金利ですと貸出金利は１％以下
全期間固定金利のフラット35の金利でも今月は約1.18%
仮に物件価格をフルローンで組み、金利１％で借入れした場合.
10年後の残債は購入した価格の約75%
つまり、昨今の超低金利を前提とした場合、10年後に自宅が購入した金額の75%以下に下落していなければ、ローン残債が売却額より上回ることがないということになります。

物件価格　5,000万　借入金額　5,000万　借入期間35年とした場合
金利が2.0％なら　10年後の場合の残債は　約3,907万円　借入金額の約78.5%
金利が1.5％なら　10年後の場合の残債は　約3,827万円　借入金額の約76.5%
金利が1.0％なら　10年後の場合の残債は　約3,745万円　借入金額の約74.9%
金利が0.5％なら　10年後の場合の残債は　約3,659万円　借入金額の約73.1%

実際には、売買の場合には諸費用が掛かりますので、10年後に購入した金額の80%ぐらいを切っていなければ、手出しをしなくても住み替えは可能といえるでしょう。
フルローンで組んだとしても、1年間に約２％以上の下落がない物件を購入しておけばよいということになります。
仮に購入した価格と同額で売れた場合は、10年間で約20％の貯蓄したことになり、買い替えにより含み益を現実化し次の家に再投資をしていく。
そんな考え方でもって家を探していくとはいかがだろうか。

自宅を購入する際には、それから10年～15年の生活を考え、希望するライフスタイルを実現できるような住まいを選ぶ。買った家に合わせて暮らすのではなく、暮らしに合わせて家を買い替えるようなスタイルをお勧めします。理想なのはライフスタイルに合わせて住み替えつつ、買い替えにより含み益を現実化し再投資していきたいものだ。

要は、結果的には一生住むこともあるかもしれないが、そのような考えをもっておいて、購入を検討していけば、大きな失敗は防げるといえるでしょう。

都心の住宅では、人生の中で戸建てが必要な期間は長くない。特に３階建ての戸建ては、子育て中のみといってよい。期間にしたら10年から20年というところではないか。

そういった意味では、もし含み益が出て換金性も高いのであれば、立地のよい都心の借地権付きマンション購入も検討してみてもよいかもしれない。どうしても所有権付き物件がいいのなら、借地権付きマンションを購入後、転売して利益を得たうえで買い替えるのもひとつである。品川駅港南口にある「シティタワー品川」などはそのいい例である。

私が言いたいのは、買った家に合わせて暮らすのではなく、暮らしに合わせて家を変えていく、そんなライフスタイルを頭に入れつつ家探しをしてみてはいかがでしょうか。

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最近、新築資材の高騰の影響か、中古の家を買ってリフォームしたいという方が増えているようです。

その中でもフルリフォーム（スケルトンリフォームとも呼ばれる）を行いたいと考えている方も多いようなので、

本日はそのリフォーム方法と種類について解説したいと思います。

フルリフォーム（スケルトンリフォーム）とは

フルリフォームとは、既存の建造物の骨組みである土台や柱、梁だけがある状態にまで解体したところから始めるリフォームのことです。

いわゆる骨組み状態までむき出しにしてのリフォームが、フルリフォームという事になります。

また、フルリフォームがスケルトンリフォームと言われる由縁は、骨組みのみを残してリフォームするため、その骨組みを建築用語でいう「スケルトン」と言い換えて、スケルトンリフォームと呼ばれています。

フルリフォームのメリットは、既存の間取りにとらわれることなく、新しい間取りにすることができ、かつ使い勝手の良い住空間に生まれ変わらせることができます。

■戸建フルリフォームを行ったお客様の事例について

戸建てのリフォームには家全体のフルリフォームから家の一部のリフォームもあり、予算の兼ね合いで、費用もピンキリです。

ちなみに、リニュアル仲介を使ったお客様には下記のような方もいますので、ぜひ、参考にご覧下さい！

https://smile.re-agent.info/blog/?p=1723

■小規模のフルリフォームから、大規模なフルリフォームへと順を追って解説します

小規模なフルリフォームの代表格と言えば、やはり「水回りのフルリフォーム」が挙げられます。

家の一部をリフォームする小規模なフルリフォームの事です。

中古住宅購入時には多くの方が水回りのリフォームを実施されます。人が使った水回りは変えたいと思われる方が多いように感じます。

ちなみに、キッチン、浴室、洗面所やトイレは家の中でも特に汚れが目立ち、年式を感じられる部分のため、使い勝手の向上と節水のためのフルリフォームに人気があります。

■内部フルリフォームについて

内部フルリフォームとはフルリフォームで最も需要の多いリフォームで、既存の住宅の内部のみ骨組み状態まで解体してリフォームを行うため、新しい間取りも実現できます。

■外壁のフルリフォームについて

外壁のみを新しくするリフォームで、外壁の痛みがひどいために外壁だけを新しいものにすることで新築のような美観が手に入ります。

外壁のリフォームを行うと、新築のような雰囲気となり、まるで新築のような建物となります。

■外壁を同時に内部のフルリフォームを行うと・・・。

内部リフォームと同時に外壁のリフォームを行うフルリフォームは、住宅の内部と外部も骨組みを残して解体しリフォームを行うため、まるで新築のような住宅に生まれ変わることができます。

どうしても大掛かりなリフォームになってしまうと予算が高くついてしまう場合がございます。

■内部＋外壁＋窓サッシを変えるフルリフォームって？！

内部と外壁のフルリフォームに加えて窓のサッシも変えるフルリフォームは、最も大掛かりなフルリフォームになります。

窓サッシを変えるケースとは、内部フルリフォームをする上で既存住宅のままの窓の位置がおかしいため、窓サッシも変えなくてはならなくなるケースに施行されます。

※再建築不可案件の場合はこのような大規模なリフォームを行い、新築のような雰囲気に生まれ変わります。

※フルリフォームの費用は、リフォームの規模と比例します。

水回りのみのフルリフォームなら費用は50万円～200万円ほどですが、それ以外のフルリフォームとなると1,000万円前後ぐらいの費用を覚悟されている方が多いようです。

■戸建フルリフォームと似ている、リノベーションの違いってなに？！

フルリフォームと似た意味で「リノベーション」が使われることがあります。それぞれの意味に明確な規定はないため、各企業の基準で使い分けているというのが実情のようです。

しかし一般的には、新築同様の状態に改築されるのがフルリフォームで、リフォームの際に用途や機能性をアップさせて性能を高めたリフォームを行うことがリノベーションと呼ばれるようです。

※最近はリクルート社より、『中古を買ってリノベーション』という雑誌が発刊されていますので、それを見て、リノベーションに興味を持たれる方が増えているように感じます。

■戸建フルリフォームの坪単価って、いくらぐらいが相場なのか？！

フルリフォームの検討をする上で気になるのがリフォームにかかる費用ではないでしょうか。

しかし戸建のフルリフォームの相場価格は、残念ながら一概には提示できません。なぜなら施工されるフルリフォームの規模や使う建材や工法などによって、かかる費用は異なるからです。

ただし、おおよその坪単価相場を知る方法はあります。リフォーム業者によっては過去のリフォーム案件を価格とともに公開していることがあります。しかし、あくまでも過去の案件価格となりますので、

正確な費用については、現場を見てもらい、プロに判断してもらう必要がございます。

■戸建フルリフォームを行うぐらいなら、建て替えた方が良い？！

フルリフォームと建て替えの違いは、建築物の骨組みを残しておくかどうかです。

戸建フルリフォームでは、土台や柱や梁などの住宅の基礎となる骨組みは残して解体するところから工事が始まります。

一方、建て替えは、既存の住宅をすべて解体して、新しく家を建てることです。

ただどちらにしても大掛かりな工事となるため、その工期は戸建のフルリフォームなら3か月ほど、建て替えなら4～6ヶ月ほどの長い工期の確保が必要です。

フルリフォームと建て替えのどちらにしても、工事費用の相場はありません。工事内容や設備などによりその費用は大きく左右されるからです。

目安とすれば、戸建フルリフォームで少なく見積もっても500万円前後、水回りや階段などの位置を変えるようなフルリフォームとなれば1,500万円ほどの費用が必要です。

建て替えなら新築住宅を建てることになりますから、1,000万円から3,000万円ほどかかると言われています。

※税金面での違いは大きい？！

フルリフォームの場合は、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税などの税金が軽減される可能性がありますが、建て替えの場合にはそのような税金面でのメリットはありません。

※法的手続きの違い

フルリフォームでは、建築基準法に従ったリフォームがされているかの確認のため、役所への確認申請が必要です。一方、建て替えの場合の法的手続きはフルリフォームよりも多く、既存の住宅を解体のための「滅失登記」、家を建てるためには「表示登記」と「保存登記」の両方の提出が必要になります。

いずれにせよ、最近は中古を買ってリフォームをされる方が増えている為、このような記事を作成してみました。

今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。

～人生に愛すべき住まいを。～
さいたま市の不動産売買・注文住宅は、くさの工務店にご相談ください。

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

耐震基準適合証明書に関する情報提供を行っている関係で、他社での取引なのですが住宅ローン減税に困った消費者が、ホームページからお問い合わせされることがよくあります。

今回ご相談いただいたのは少し気の毒な状況でした。

所有権移転まであと3週間くらいなのですが、担当する仲介会社の言っていることが2転3転して信用ならないので、ご自身で調べていくうちに弊社ホームページにたどり着いた様子でした。

お問い合わせの物件は築35年の木造住宅で宅建業者による再販物件です。このお客様は売主と直接取引しているわけではなく、間に別の仲介会社が入っていて、この買主側の仲介会社が問題の原因となっています。

お客様のご希望は住宅ローン減税を利用したいことです。築後年数要件に抵触するため耐震基準適合証明書もしくは既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書が必要になります。

売主が仲介会社の場合は、住まい給付金のこともあるので、まずは既存住宅売買瑕疵保険に加入してもらうように交渉するのが妥当です。
再販物件は売主によってリフォームされているケースも多く、また、売主である宅建業者にとっても保険でリスクヘッジできるので、それほど悪い話ではありません。

売主が宅建業者の場合は、売主である宅建業者でないと既存住宅売買瑕疵保険に加入することができないので、売主に断られてしまった場合は、耐震基準適合証明書を検討します。

耐震基準適合証明書は発行時期によって手続きが異なります。
所有権移転までに耐震基準適合証明書が発行できる場合は良いのですが、耐震改修工事を行わないと証明書が発行できない場合は、所有権移転後に証明書を発行する手続きが必要で、この手続きを誤ると、証明書が発行されても住宅ローン減税の対象にならないという状態に陥ります。

所有権移転後のポイントは3つです。
一つ目は所有権移転までに仮申請を行うことです。
二つ目は所有権移転に当たって予め住民票を移しておく「新住所登記」を行ってはいけないことです。
三つ目は所有権移転後に耐震改修工事が必要だということです。

前置きが長くなりました。
今回ご相談いただいた時点での状況は下記になります。

・既存住宅売買瑕疵保険については交渉していない。
・住宅ローンの金銭消費貸借契約済みで、新住所登記のための住民票移転を行ってしまっている。（仲介会社からの指示に従った）
・住宅ローン減税は、仮申請をすれば大丈夫とだけ説明を受けていた。
・不動産売買契約後に耐震基準適合証明書発行のために追加工事が必要で60万円かかると言われた。
・所有権移転までの工事は間に合わないと言われている。

売主が宅建業者の場合の考え方は前述の通りなので、まずは瑕疵保険を使えないか、すぐに売主へ交渉することをお勧めしました。
幸い新耐震の物件なので、リフォーム済みの物件であれば瑕疵保険の検査に合格する可能性が高いからです。

続いて、既に住民票を移してしまっているので、所有権移転後の証明書発行ではだめだということを説明しました。
瑕疵保険がダメだった場合は、何としてでも所有権移転までに耐震基準適合証明書を発行してもらう必要があります。
お電話での応対だったので、詳細は把握していないのですが、60万円の耐震改修工事はそれほど規模の大きなものではないので、すぐに手配すれば間に合う可能性の方が高いことと、そもそも誤って住民票移転を指示してしまった仲介会社の落ち度もあるので、この問題を大きく拗れさせないためには、買主側の仲介会社の立場でも何としてでも所有権移転前の証明書発行が求められるという状況にあることを、きちんとお伝えした方が良いとアドバイスしました。

今回のケースの仲介会社（買主側）の落ち度は下記になります。
・売主が宅建業者なのに既存住宅売買瑕疵保険の交渉をしていなかった。
・木造住宅の場合、所有権移転後の証明書発行になることが多いのに、通常の取引の流れで「新住所登記」を指示してしまった。
・築後年数要件を超える住宅の取引を行うのに、住宅ローン減税を適用するための方法を具体的に検討していなかった。
・耐震基準適合証明書を発行するためには耐震改修工事が必要であることを買主へ説明していなかった。

ただ、不動産売買契約と住宅ローン減税の制度は直接の関係がないので、トラブルの場合は「業務範囲外なので」と逃げる仲介会社が多いと思います。※買主が泣き寝入りするケースが多いと思います。
今回のケースは住宅ローン減税の適用が住宅購入意思決定に大きく影響していたことを示す履歴と、これまでの経緯についてメールなどの履歴が残されていることから、仲介会社にとっても無傷でいられる保証はない状況なので、現状を関係者で正しく共有して、まだ問題解決の方法も時間もあることから、敵対するのではなく解決に向けて前向きに考えましょう、とアドバイスしました。

長々と事例をご紹介しましたが、今回のケースで得られる教訓は二つです。
一つ目は仲介会社の言うことを鵜呑みにしないこと。
二つ目はメールなのでも良いので、住宅購入意思決定に関わるプロセスはなるべく履歴を残すこと。
一番最悪なのは言った言わないの状況に陥ることです。また、文中に記載した通り税制に関することは本来仲介業務の範囲ではないので、仲介会社からアドバイスを受けた場合は必ず履歴を残すことが大切です。

住宅ローン減税は早めの相談が一番です。
不動産売買契約後では遅すぎる場合があるので、買付申込のタイミングで、後工程について具体的に動き始めるようにしましょう。

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私にはは80歳を超えた両親がいます。
現在は同居はしておらず、両親は二人暮らしです。

まだ二人とも持病はあるものの自分のことは自分でできますが、いずれは同居も視野にいれて考えています。
その時のために介護を考えたリフォームを調べて見ましたので参考にしていただければと思います。

要介護者と同居するにあたって、必要な設備やリフォームは「段差をなくす」「手すりを設置する」「扉から引き戸に替える」ことです。

メリット

1.要介護者が自宅で生活しやすくなること
要介護者の転倒やつまずきのリスクが軽減されるので、安心して家の中を移動することができます。

2.自立した生活を送れること
バリアフリー環境なら人に頼らずにできることが増えるので、寝たきりになることを防ぎ、健康維持をする上でも役立ちます。

3.介護者が楽になること
介護リフォームによって介護者に心身の負担を軽減させることができますので、お互いに心のゆとりもできます。

介護しやすい家の各部屋ごとの気をつけなくてはいけない事

１．バリアフリー（フラットな床）

床を極力段差のない状態にしておくことは、最終的に車いすの使用を余儀なくされた際にとても有利に働いてくれます。

２．介護される方のお部屋

介護をする方の滞在時間が多い場所から見通せる位置に、介護を受けられる方のお部屋があれば見守りがしやすいのといろいろ気がつきやすいそうです。
また、庭など外部へ直接アプローチできるスロープを付けておくことをおすすめです。
通院などのお出かけの際に車への移動が楽であると同時に、火事や地震などいざという時の脱出にも役立ってくれるからです。

３．お風呂

・介助者が入れる広さを確保すること。（短辺の内法寸法を1400㎜以上有効面積を2.5㎡以上）
・浴槽の横に腰掛台を設ける
・脱衣室との間に床の段差がないこと

お手伝いすることでご入浴が可能なうちは、極力床面からの立ち上がりが低い浴槽でもよいですが、全面的なお世話が必要になるかもしれないことを考えた時にはバスリフトの導入という選択肢もありますのでどの場合でも対応できるリフォームを考えたいものです。

４．トイレ

介護スペースの確保、手すり、出入口の幅、建具の選択などが上げられます。

介護スペースは介護をする方・される方のお二人で動けるだけの広さが必要な場所です。
（通常介護スペースとして500㎜以上が必要されています。）
特に奥行きではなく幅がとても重要なポイントとなります。

その他こんな物がありました
便座自体が電動で昇降する「トイレリフト」をつけることで、ご自分で用を足すことも可能かもしれません。

５．廊下

介護させる方の状況に寄りますが一般的な必要な寸法です。

一般的な廊下で幅が最小限に近い寸法（750㎜）に抑えられている場合もあるますが車椅子がの場合は950㎜以上が必要になるのと歩行用手すりをつける場合はプラス100㎜が必要になります。

６．玄関

外部からのアプローチにはスロープを設け、玄関の土間部分から廊下への立ち上がり高を極力低く抑える、脇で支える介護する方・介護される方の最低でも二人がラクラク移動できるだけの幅を見込んでおかなくてはなりません。
靴を履くために一時的に腰かける椅子があるとなお便利です
車いすでの移動になってしまった時は、外部から土や砂を家に持って入らないよう、車いすのタイヤのお掃除がしやすいような工夫も必要かもしれません。

玄関わきに設けたスロープ部分に水道を引いておくなどの手当ても含まれるでしょう。

７．設備・家具と車いすの関係

車いすだとキッチンや洗面台、ダイニングテーブルに入り込みづらかったり高さの調整が必要になります。

市販のものだとデザインによってはそのまま使えそうものありましたが、オーダーメイドもありますので家族の生活にあったものを選択したいものです。

また、介護用品のレンタルサービスも多種多様ありますのでうまく使うことでストレスのない介護もできるかも知れません。
実際には、まだ介護経験がありませんので予想できない事がたくさんあると思いますがひとつずつ、話し合いながら問題解決できれば良いのかなと思います。

大事な家族がいつまでも元気で生活ができるよう、そして介護する方もされる方も出来るだけ負担がかからないように考えていかなくてはいけません。

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東洋経済に面白い記事が掲載されていました。

この3年｢特に人口が減った｣自治体ランキング
～山間部の自治体では人口減少が顕著に～
https://toyokeizai.net/articles/-/288872

人口減少問題が叫ばれるようになって久しいのですが、将来の話なので漠然としたイメージしかお持ちでない方は多いと思います。
特に都市部に住んでいる方は、地方の過疎問題は今に始まったことではないので、田舎だから仕方がないのでは？というご意見も多いのではないでしょうか。

しかし、これからの人口減少時代は、これまでの「過疎」の問題以上の社会問題を引き起こす可能性があり、人が減っていく町に住むということはどういうことなのかを知っておく必要があると思います。

お盆を迎えるにあたって長期休暇を取られる方もいらっしゃると思います。国内旅行であれば、途中で記事のランキングに入っている自治体を経由する場合や、少し足を伸ばせばたどり着ける場合は、ぜひ町の雰囲気を見に行くことをお勧めします。
いまそこで発生している現実が、今後都市部郊外でも起こり得る風景です。特にこれから家を買う方にとっては、得るものが多い体験になると思います。
（ハザードマップで土砂災害などの情報を拾っておくとなお勉強になると思います）

記事のランキングの自治体の鉄道の状況を調べてみました。当然と言えば当然なのですが、上位10位にランクインしている自治体のうち、鉄道が通っている自治体はわずか2つで、ランキングを見ると鉄道の通っていない自治体の過疎化が進んでいるようです。
町や村単位では鉄道が通っていないところもあると思いますので、市単位で見てみると、27位の北海道芦別市は市北部に根室本線が通っているだけで、駅も「芦別」「上芦別」「野花南」の3つです。
ランキング101位の鹿児島県垂水市は1987年3月廃線になったようで、鉄道が通っていません。また、ランキング103位の高知県土佐清水市も鉄道が通っていません。

過疎化の原因は様々なので一概には言えないのですが、鉄道の有無、最寄り駅からの距離は人口減少に大きな影響を及ぼすのは間違いありません。
地方では道路交通網も資産価値に影響を及ぼす要素ですが、だからと言って鉄道網の影響を無視するのは良くないと思います。

住宅購入でもっとも重要なのは立地です。人が集まらない街に家を買うと、売れなくなるどころか、行政サービスの限界により、生活すらままならない状況も起こり得ます。
〇〇だから多少駅から遠くても大丈夫、車があるから大丈夫というのは、非常に危険な判断です。
田舎であればあるほど、なおのこと立地にこだわって家探しをすることをお勧めします。

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久々のDIYネタです。

モノづくりが好きで、下手の横好きでいろいろ手を出しています。今の家を買った時に作ったウッドデッキは昨年腐食で一部倒壊してしまったのですが、何とか修復して今も活用できています。

まとまった休みが取れそうなので、作り付け家具でも作ろうかと考えていたら、YAHOO不動産のおうちマガジンに目からうろこの記事を見つけました。

室内にウッドデッキ!?リビングに設置してよかった我が家の理由
https://realestate.yahoo.co.jp/magazine/sumaiweb/20190706-90007588

正直室内にウッドデッキを作るという発想はありませんでした。
ただ、記事の事例もそうですが、窓側っていま一つ無駄なスペースというか、塞ぐと暗くなるし、ものを置くと出入りに邪魔で、活用できているか？と問われると疑問でした。

最近の個人的なテーマは「高さ」です。

収納スペースの確保が目的なのですが（それほど広い家ではないので収納の工夫が必要なのです…）、作り付け家具に関心が寄っていました。
※1階部分が収納スペースになっている2階建てベッドのような大掛かりな寝室用家具を検討していました。

我が家は1階にリビングがあって、そこからウッドデッキへアクセスできるのですが、ここの開口まわりのスペースは確かにデッドスペースでした。
リビングを半周回すくらいに高さを一段上げたら…。かなりの収納スペースが確保できそうです。
我が家の子供たちは自分の部屋ではなくリビングで勉強をするので、油断するとリビングにモノがあふれかえってしまいます。
室内ウッドデッキを実現して、見た目すっきりリビングを実現したいと思います。

ちなみにウッドデッキ（特に室内）は、DIY初心者にもお勧めです。柱になる部分の木材の高さだけ、ホームセンターできっちり切ってもらえれば、適当に組んでもそこそこ見栄えがします。
床下収納部分をスライドレールを使ってちょっと工夫することもできますし、衣装ボックスを入れるだけでも十分に機能します。（この方が掃除しやすそうです）
高さのある家具の制作だと、地震対策が気になるのですが、記事のような低いウッドデッキであれば、雑に作っても危ないことはないでしょう。

外に設置するウッドデッキが難しいのは水対策だと思います。定期的にメンテナンスしないと木材ですから腐ってしまいます。
その点、室内ウッドデッキは劣化を気にしなくても良いというのがいいですね。床面をすのこのような構造にしておけば、定期的な塗り替えも可能になるので、お部屋のイメージチェンジも容易です。
外のデッキと違ってそんなに固い木材を使わなくても良いので、加工も楽ですし、何より材料費も安く済みます。

難点は掃除でしょうか。なるべくメンテナンスしやすいように作りたいのですが、ロボット掃除機を使っているご家庭には向かないかもしれません。

良い面、悪い面いろいろありそうですが、ものを作りたいが一番なので、とりあえず夏の間に作ってみたいと思っています。

住宅という箱はなかなか思い通りにいかないものです。
でも与えられた条件下でいかに快適に暮らすかは、住まい手の工夫次第だと思います。色々考えて、やってみて、失敗して、それでもチャレンジして、そうやって徐々に家の住み方が上手くなっていくものだと思います。

まとまった時間がなかなか取れない方も多いと思いますが、より良い住環境の実現の方法として、DIYに取り組んでみるのもいかがでしょうか。

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本日のコラムは、北浦和徒歩3分シェアオフィス内の共有トイレをご紹介致します！

トイレ内は、清潔感が感じる高級感が感じれます♪

手洗い水廻りとトイレジェットが備え付けです♪

定期的に、消耗品も補充致しますのでご安心下さい♪

ご質問や内覧希望の方は、くさの工務店　TEL：048-881-2374までお気軽にご連絡下さい♪

お待ちしております♪

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マンション管理のスペシャリスト「マンション管理士」

マンション管理士という資格をお聞きになったことはあるでしょうか。

マンション管理士は、平成13年に施行された「マンションの管理の適正化に関する法律」に基づく国家資格です。合格率は8％前後という難関資格となっており、各種法律知識も必要な

マンション管理業者の資質を担保し、マンションにおける良好な居住環境の確保を図ることが目的となっています。

管理会社とマンション管理士の関係

よく勘違いされてしまうようですが、マンション管理士とマンション管理人は違います。

マンションの管理組合は、マンション管理会社へ管理業務を委託します。

業務を委託された管理会社は、そのマンションへ管理人を派遣して、実際に点検や清掃、立会、窓口業務を行うことになります。

一方で、マンション管理士の仕事とは、管理組合と管理会社の間を取り持つ存在です。

「管理会社から提案された長期修繕計画が適切なのか」

「管理費は妥当なのか」

管理組合の運営、管理規約の改正、大規模修繕工事などマンションの管理に関する様々な問題に対して、専門的知識や経験を通じて解決を支援する総合コンサルタントになります。

マンション管理士のコンサルティングを通じて、管理組合の活動を援助し、マンションの適正な管理を補助することで、マンションの資産価値自体を維持することにつながるのです。

資産価値の崩壊を招く杜撰な管理状況のマンション

こうした資格が近年スポットを浴びるには理由があります。

管理費や修繕積立金の滞納が重なってしまっているマンションや、実現性を伴わない長期修繕計画のマンションなど、その管理状況に問題を抱える物件が表面化していきているという背景があります。

管理費や修繕積立金は、歓迎されないコストと考えられがちですが、実際には適正な管理のために負担すべき必要経費なのです。

購入したマンションが将来も売れる資産価値を保てるかどうかに、マンションの管理状態は非常に大きな要素となります。

購入を検討しているマンションが、「修繕積立金の滞納があります」「大規模修繕が行えていません」「管理状況が悪くエントランスが汚いです」となってしまったら、購入を決断できるでしょうか。

タワーマンションが抱える時限爆弾

最近では、タワーマンションの修繕リスクが話題になっています。

タワーマンションが建築されるようになってからまだ日が浅く、実際に大規模修繕が行われたケースはまだ数えるほどしかありません。

タワーマンションの場合、一般的なマンションと異なり、足場を組むことの難しさ、施工例の少なさなどがネックになり、工期や費用がかかる、受注先が少ないなどの問題が懸念されています。

管理状況の良好なマンションを見極めて資産価値を維持

マンションの資産価値を維持するポイントは、立地と管理状況です。

駅から遠く需要の減少する立地では資産価値が維持できないのと同様に、管理状況が悪く、居住者が快適に暮らせないマンションも資産価値を維持できません。

まずは、管理費・修繕積立金が適正なのかが、リスク発見の手がかりになります。

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本日は表題の件について、解説したいと思います。

まずはリフォームを行う際には現金で行われる方とリフォームローンを組んでリフォームされる方の２パターンの方がいらっしゃいます。

そこで、まずはリフォームローンについて解説したいと思います。

■リフォームローンには担保型ローンと無担保型リフォームローンがあり、その違いは？！

住宅をリフォームする際に金融機関からリフォーム資金の借り入れを行うことがあります。

このとき利用するのがリフォームローンですが、リフォームローンには担保型と無担保型という2つのタイプが存在します。

それぞれの違いについて理解し、状況に応じて適切なタイプのローンを利用できるようにしておきましょう。

※リフォームローン（担保型ローン）の特徴

リフォームローン（担保型ローン）はその名の通り、資金を借り入れる際に担保を必要とするリフォームローンの事です。

借り入れ可能な金額は金融機関や借り入れを行う人の所有する担保価値によっても異なりますが、無担保型のローンよりも大きいことが一般的です。

具体的な金額としては、個人での借り入れ可能金額の上限額が3,000万円といったケースもあるようです。また金利についても無担保型よりも低いことが多く、返済期間は一般的に10年～35年となっています。

多額の資金を低い金利で借りられるというのが担保型のローンのメリットです。

大規模なリフォームを行うために多額の資金が必要な場合は担保型のローンがおすすめです。

※リフォームローン（無担保型ローン）の特徴

一方、リフォームローン（無担保型ローン）は資金を借り入れる際に担保を必要としないリフォームローンです。

担保を必要としないため、抵当権の設定に関する費用や手数料、保証料などの諸経費が不要であり、ローンを組む際の審査も担保型のローンよりも比較的簡単に審査通過できると言われています。

リフォームローン（無担保型ローン）の借り入れ可能な金額の上限は担保型のローンよりも低めに設定されており、500万円程度であることが多いようです。

※リニュアル仲介では、アプラスを使わせていただく事が多いです。

また、金利についても担保型のローンよりも2～3%高く設定されていることが多く、返済期間は一般的に10年～15年となっています。

無担保型のメリットは、担保を必要としないため審査から融資の実行までにかかる時間が短いということです。すぐにリフォームを行いたいが資金を用意できないといった場合には無担保型のローンを利用すると良いでしょう。

■リフォームローン（無担保型ローン）or（担保型ローン）のどちらを選ぶかは工事費用によって判断したい？！

担保型と無担保型、どちらのリフォームローンにもメリット・デメリットがあるため状況に応じて使い分けることが必要です。

どちらのタイプのリフォームローンを利用するかを決める基準となるのは、リフォームにかかる費用がいくらであるかです。

リフォーム費用が500万円を超えるようであれば担保型のリフォームローンを選び、500万円を下回るようであれば無担保型のリフォームローンを選ぶと良いでしょう。

また、金額だけでなくローンを組む時の金利がどの程度であるかを知ることも重要です。どちらのタイプのローンを利用するかについてはリフォームにかかる工事費用と金利のバランスを見て選ぶようにしましょう。

■また、中古住宅購入時にリフォームローンを組む場合は一体型ローンを活用する！

リフォームすることを前提として中古住宅を購入する場合には一体型ローンを利用することができます。

一体型ローンはリフォーム費用の金額もまとめて借入できるという事です。

住宅の購入資金だけでなくリフォーム費用もローンで賄うことができるため、新築住宅よりも安価な中古住宅を購入してリフォームする際などに利用することができます。

一体型ローンのメリットはいくつかありますが、まず第一に毎月の返済額が、別々でローンを組むよりも少なくなる場合が多いことです。

さらに、一体型ローンの場合はリフォームローン単体で組むよりも借り入れ可能な金額が高くなります。

そのため住宅を丸ごとリフォームするような大規模なリフォームを行いたい場合もローンを組むことによって資金を調達することができるでしょう。

他にも、ローンを1つにまとめることによってローンを組むための手間や諸費用を省くことができるといったメリットもあります。

最近は中古住宅を購入して、リフォーム・リノベーションを行う方が増えています。

その為、リフォームを依頼する業者と打ち合わせを行う際には、あらかじめローンを組む予定であることを伝え、スケジュールや支払いのタイミングについて相談すると良いでしょう。また、中古住宅購入後のリフォームを実施する事を担当となる不動産事業者の方にも相談を事前にされておくことをおススメ致します。

いずれにせよ、中古住宅購入時にリフォームローンを組む場合は一体型ローンを活用する事をお忘れないよう、ご注意下さい。

今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。

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もしも大きな地震によって被災した場合、生活を立て直すときには地震保険が役立つのでは無いでしょうか。

地震保険では、契約できる補償の対象や、方法、保険金額、支払い基準に制限があります。被災したときに「期待していた補償を受けられなかった」ということがないように、地震保険の仕組みをしっかりと理解しておくと良いと思います。

○地震保険の対象

居住用建物（専用住宅及び併用住宅）及び家財です。
自動車は家財に含まれないので注意しましょう。

○契約方法・保険金額

地震保険単独での契約は出来ず住宅火災保険もしくは住宅綜合保険に付帯して契約になります。
契約できる保険金額には制限があり、火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内で設定する必要があります。
建物で5000万円、家財で1000万円の上限があります。

保険料は、建物の構造、所在地により異なります。

○割引制度（重複適用は不可）

・耐震等級割引
・建築年割引
・免震建築物割引
・耐震診断割引

○補償内容

地震・噴火・津波を原因とする損害が補償の対象になります。

○支払い（平成29年1月以降の契約以降）

・全損（保険金額100％）
・大半損（保険金額60％）
・小半損（保険金額30％）
・一部損（保険金額5％）

※平成29年1月以前の契約は加入している保険会社にご確認ください。

また、保険料の負担を抑えるには割引制度の他に「地震保険料控除」があります。

年末調整や確定申告などの税金の控除制度も利用する事が出来ます。
保険会社から届く｢控除証明書」を添えて申告する必要がありますので控除証明書が届いたら、申告するときまで大切に保管しておきましょう。
特定の地震保険契約がある方は、「地震保険料控除」を適用することで、支払った保険料の金額に応じて、所得税や住民税の控除を受けることができます。

地震保険で補償される金額は、最大でも火災保険の保険金額の50％までとなるため、決して十分な金額とはいえないでしょうが
被災後に家を建て直さないとしても、住宅ローンの返済や、新しい住まいの賃料、当面の生活費など、生活を立て直すためには多くのお金が必要となります。十分な預貯金がなく、このような事態を乗り切ることが難しそうな場合もありますので、地震保険に加入することをおすすめします。

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【問題】

Ａ・Ｂ・Ｃはお金を1人400万円ずつ負担して、Ｋから伊豆の別荘を買うことにしました。契約では、売主は買主のうち誰に対しても全額請求できるという特約がついていました。債権者Ｋは、誰に対していくら請求できるでしょうか？

契約書は隅から隅まで理解するのは大変ですが、知らないで契約してしまうともっと大変なことになってしまう場合もあります。

上記の場合は、何も特約がなければＫはＡに全額支払えとは言えず、Ａ・Ｂ・Ｃ各自に400万円ずつ請求するのが原則となります。

上記の問題は要するに連帯債務にしますという特約が付いている事になります。

連帯債務にするという特約があれば、ＫはＡ・Ｂ・Ｃの１人に対し、同時もしくは順次に全員に対して1,200万円の全部または一部の支払を求めることが可能となります。

また、誰か1人が1,200万円支払った場合には、3人全てがＫに対してお金を支払う義務がなくなります。

もちろん全員に1,200万円の支払いを求めたとしても、Ｋが受け取ることができる金額は1,200万円とはなりますが、支払を求める側としては3人の中の誰かに支払ってもらえれば良いので、よりお金の回収がスムーズに出来るようになるという利点があります。

通常の住宅ローンを組む場合は複雑な特約をつける事はないと思います。

ですが、ペアローンなのか、連帯債務なのか、連帯保証なのか、それぞれのご家庭の事情で契約内容は異なってくるので、ご自身がどういう契約をされたのかは把握しておく必要があります。

【問題】

Ｋが息子のＡとその友人Ｂ・Ｃに伊豆の別荘を売却し、代金1,200万円については連帯債務としました。代金支払い前にＫが死亡し、Ａは単独で当該別荘を相続しました。この場合、Ｂ・Ｃは債務を負う事になるのでしょうか？

連帯債務の場合の相続編です。

こうなるとＡは相続により連帯債務者の1人でありながら債権者という立場に立つことになります。そのためＡの負っている債務は消滅し、他の連帯債務者Ｂ・Ｃもこの債務について免れることとなります。

もちろんＡはＢ・Ｃに対してそれぞれの負担分は請求することは可能ですが、Ｋとの契約においては民法では免れたとこになります。

上記のようなケースではなくとも相続というのが今後発生してくる事もあるかと思います。

不動産は、購入時だけが不動産を取得するわけではなく、相続という形でもご自身が将来考えなくてはならない資産となってくるかと思います。

相続するその時に考えるのではなく、今想定できることは事前にお調べしておく事をお勧めします。

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土地の売買における売買対象面積は、売買代金を決定する上で、重要な意味を持ちます。
「公簿売買」による場合と「実測売買」による場合、それぞれの違いについて理解しましょう。

土地の売買における売買対象面積は、売買価格等に重大な影響を及ぼします。
売買契約の目的物の特定は、「全部事項証明」の記載に従って行いますが、「全部事項証明書」に記載されている面積（公簿面積）と実際の面積とが異なる場合に、食い違う面積分について代金に精算せずに代金に影響させないことにするのか、それとも反映させて精算をすることにするのか２つの方法があります。

これがいわゆる、「公簿売買（登記簿売買）」と「実測売買」です。

「公簿売買（登記簿売買）」で契約をすると、契約締結後にもし土地の実測が行われて公簿面積よりも実際の面積が少ないことが分かっても、買主は代金の減額請求できず、面積が多いことが分かっても売主は代金の増額を請求出来ません。

このような公簿売買は、一般には、山林、原野、田、畑等、面積が広大な割に単価が低くて測量することが現実的でないような取引の場合に使われることが多いとされていましたが、昨今の宅地の取引でも公簿売買の取引が増えています。
実測面積が小さいと判明したときには紛争となりやすいため、それを回避するべく、契約において、実測面積と差異が生じても取引金額は変更できない旨を定めることが多いです。

既に実測済みであって公簿面積と実測面積が一致していることが明らかな場合にも、この状況で支障はありません。

これに対し、「実測売買」は契約締結時に実測が分からない場合において、売主に引渡しまでに測量を行って決済時に買主に測量図を交付するよう義務付け、公簿面積と実測面積が異なることが分かれば精算をする方法によるものです。

実測売買では、売買契約時には、単位面積当たりの代金を確定して、とりあえず登記簿上の地積で売買金額（概算）を決めておいて残代金の決済までに行われる実測面積に基づいて、売買代金楽を確定し、精算します。実測売買の場合、どういう基準で精算するか契約書に明確に決められているので、その辺りはきちんと確認をしておきましょう。

※土地代金の精算の単価は、坪単位とすると3.30578という小数点以下の清算が問題となるため、１㎡単位の単価を決めて精算することがほとんどです。

初めて不動産の取引をする買主様にとって、なんらかこの違いの意味よく理解しないままで契約してしまい、後になって「面積が違う」とトラブルになる事がありますので、少なからず、最低限の知識は身に付けておきましょう。

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販売図面の備考に「再建築不可」などが記載されているのをご覧いただいた事があるかもしれませんが、これは広告に関する規制で、明示することが義務付けられております。

内容としましては、

事業者は、一般消費者が通常予期することができない物件の地勢、形質、立地、環境等に関する事項または取引の相手方に著しく不利な取引条件であっても、規則で定める事項については、それぞれの定めるところにより、見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりやすい表現で明りょうに表示しなければなりません。

例えば…

①市街化調整区域に所在する土地

市街化調整区域に所在する土地については「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と明示すること。

②接道義務を果たしていない土地

建築基準法42条に規定する道路に2メートル以上接していない土地については、「再建築不可」又は「建築不可」と明示すること。

③路地状部分のみで道路に接する土地

路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30％以上を占めるときは、路地部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示すること。

④セットバック義務が課せられる土地

建築基準法42条2項の規定により道路とみなされる部分（セットバックを要する部分）を含む土地については、その旨を表示し、セットバックを要する部分の面積がおおむね10％以上である場合は、併せてその面積を明示すること。

などと、明示義務があるので、しっかりと確認するようにしてください。

その他でも、古家・廃屋が存在する土地、高圧電線路下にある土地、傾斜地を含む土地、著しい不整形地、などと明示しなければならない項目はたくさんありますので、もしもそういった図面をご覧になられた際には、詳細を確認する事をお勧めします。

不動産業界では、不動産の取引に関する表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の構成な競争を確保する事を目的としています。

細かい内容は覚える必要はありませんが、通常はあまり見ない内容が記載されている時は、不動産会社に詳細の資料を求めるなど、契約前に把握出来るようにしておきましょう。

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