さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

親が高齢になってくると家の中リフォームを考えなくてはいけません。
これから家を購入の際には将来の事を考えてバリアフリーの間取り決めるといいかもしれません。

1.トイレ

トイレは寝室のそばに配置し出来れば広めにつくる

体が思うように動かなくなったとき、ヒートショック（温度差による心臓麻痺などの身体的トラブル）が気になる季節になったとき、寝室の側にトイレがあるのはとてもうれしいつくりです。

またトイレ・洗面・入浴がひとつの線で結ばれる動線は、高齢者になってからも住みやすい家となります。

トイレや浴槽には手すりを設けて、車椅子でも使えるトイレとして少し広めに作っておくと、介護をする方にとってもうれしいものです。

2.洗面台

洗面台を作るとき、高さに注意してください。
健康な方が立って使用するのによい高さと、車椅子生活になった方が座った状態で使いやすい高さはかなり異なります。
最初から車椅子生活を想定した高さで作っておくのはいかがでしょうか。健康な大人には少々低いかもしれませんが、
お子様や高齢者・車椅子の方にはとても便利になります。

洗面台の下部にも工夫を凝らす事ができます。車椅子のまま洗面台に近づけるよう、下部の収納スペースを取り払った洗面台が便利です。

3.リビング

■テーブルの高さ

テーブルに車椅子のまま入れる高さは約70センチが目安です。一般的なテーブルも同じく約70センチですが、車椅子のサイズによっては入れないこともありますので、高さ調節のできるタイプのテーブルを選ぶと良いでしょう。

■畳敷きの小上がり

リビングの一部に畳敷きの小上がりを作り、そこにテーブルを寄せられるよう工夫するのはいかがでしょう。
ちなみに車椅子と小上がりとの差が小さいほど移動が楽になります。

小上がりがあると、ご高齢の方が食事中に疲れたとき横になることもできますし、お子さんのお昼寝やお遊びの場所にもなります。

4.廊下

車椅子の通行ができる幅、最低でも廊下の幅は90センチ必要です。
ただ、あくまでも進むだけ・戻るだけの「一方通行」のケースであって、もしも廊下で方向を変える（回転する）ことまでを考えれば150センチ以上が必要です。

将来は手すりをつけたいと考えているのであれば、それを見越して壁に手すり用の「下地」を入れておくとよいでしょう。リフォーム時に大掛かりな工事にならずにすむようです。

5.玄関

玄関にはスロープを作っておく。

家の内と外をつなぐ玄関部分も、高齢者になってからも住みやすい家とするための大切なポイントです。杖をついて歩くとき、階段はとても怖いものとなります。また、段があれば車椅子での出入りはとても難しいものになります。最初からスロープをつけておけば、ご高齢の方のみならず、妊婦さんやお子さんにも安心ではないでしょうか。

6.浴室

浴室は介護者と一緒に入れる広さとバスタブや床は滑りにくい素材を選びたいものです。
車椅子生活になったときのために、シャワー用車椅子で直接入れるように間口を広くとっておくこともよいと思います。

最初からバリアフリーにする、もしくは将来のバリアフリー化を見越した家づくりも考えてみてはいかがでしょうか。

～人生に愛すべき住まいを。～
さいたま市の不動産売買・注文住宅は、くさの工務店にご相談ください。

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最近の携帯アプリでは雨雲レーダーなどがありどこで雨が降っている分かるようになっています。
私が使っているアプリでは雨は猛雨、豪雨、強雨、雨と色で分かるようになっています。

屋根は雨風から住まいや家族を守る大切な部分です。

屋根の形状も自分の家に合った形状を選ばないといけません。

複雑な形の屋根は漏水しやすいそうです。

屋根は雨を流すという一番重要な役割を果たしていますので、屋根に手を入れるときは、しっかり
と雨が流れるかどうかという点が大切になります。
屋根の素材はたくさんありますので特徴をよく調べてみてください。

屋根の素材は下記を参考にしてください。

屋根の素材の種類
https://smile.re-agent.info//blog//blog/?p=5270

また、しっかり雨が流れる屋根をつっくても、雨どいに破損や欠損があると屋根からの雨水が家の外壁に直接つたってしまい、壁を傷めてしまう原因になります。
雨風で雨どいにゴミや枯葉が詰まることがあります。

定期的に雨どいの点検を行い、破損したまま放置をしないようメンテナンスを行いましょう。

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長期優良住宅とは、「長く安心・快適に暮らせる家」

一戸建ての場合

1.バリアフリー性

将来のバリアフリーリフォームに対応できるようになっていること

2.可変性

ライフスタイルの変化に応じて間取り変更などが可能になっていること

3.耐震性

極めてまれに発生する地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図ること（耐震等級2以上または免震建築物など）

4.省エネルギー性

次世代省エネルギー基準に適合するために必要な断熱性能などを確保していること（省エネルギー対策等級4以上）

5.居住環境

良好な景観の形成や、地域おける居住環境の維持・向上に配慮されていること

6.維持保全計画

定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること

7.維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること

8.劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること（床下空間330mm以上確保、劣化対策等級3相当）

9.住戸面積

一戸建ては75m2以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40m2以上あること

長期優良住宅を建てると税金控除のメリットがありますがデメリットもあります。

メリット

1.住宅ローン控除・・・長期優良住宅の場合、この住宅ローン控除の控除対象借り入れ限度額の優遇があり、一般住宅が4000万円のところ長期優良住宅は5000万円まで引き上げられます。
2.不動産取得税・・・床面積が50m2以上240m2以下で都道府県の条例で定める申告した場合に、課税標準から一定の控除額を引いた後に、3％の税率をかけて算出されます。
一般住宅の場合1200万円控除なのですが、長期優良住宅の場合1300万円の控除を受けられるため、税金が減額されます。

3.登録免許税・・・般住宅の場合不動産の価格に対して0.15％の税金がかかりますが、長期優良住宅の場合0.1％に優遇されます。
4.固定資産税・・・床面積が50m2以上280m2以下の場合に、一般の戸建の場合3年間、一般のマンションの場合5年間2分の1減額される措置があるのですが、長期優良住宅の場合、一戸建てで5年間、マンションで7年間2分の1減額になる優遇を受けることが出来ます。

デメリット

1.申請に時間がかかる・・・設計・打ち合わせ、申請期間にもよりますが、数週間から1ケ月以上の期間が余分にかかることがあります。
2.申請にコストがかかる・・・行政へ支払う認定手数料が数千円～数万円かかります。

3.建築コスト増・・・長期優良住宅の基準に合わせることで建築コストが高くなります。
4.完成後のランニングコスト増・・・少なくとも１０年ごとに点検しなければならないことなどがあります。

最近、戸建ての情報を検索すると色々な情報が取れますが何が自分にあっているものを選んで少しでもお得に住宅購入ができるように

お役立て下さい。

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本日は少し不動産購入とは違うテーマかもしれませんが、情報をお届け出来ればと思います。
不動産購入に際して、何かとお金の事や将来の事を考える方が多いと思います。

そのような際に、「令和元年版消費者白書」をご確認いただければ幸いです。

本書は消費者庁に寄せられた様々な消費者トラブルと対処法がまとまめられたものです。

個人的には普段、あまり馴染みのない消費者白書ですが、
子供をお持ちの方や高齢者を狙っての犯罪などの注意喚起も出されていますので、
ぜひ、ご確認下さい。

今回は耐震関係の推進を行っている木耐協で取り上げた内容をもとに情報をお届けしたいと思います。

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＜消費者庁＞令和元年版　消費者白書
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/

概要をご覧になりたい方は下記HPをご参照下さい。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2019_whitepaper_summary.pdf

――――――――――――――――――――――――――――――

【相談事例】
「保険金を使って住宅を修理する」という業者に修理を依頼。
「災害で壊れたことにして保険金の請求を」とアドバイスを受けた

→　アドバイス通りに保険金を請求し、保険金が支払われた後、
業者から多額（30％から40％）の手数料を請求された

――――――――――――――――――――――――――――――
「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの相談件数
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＜年度別相談件数＞
・2014年　 631件
・2015年　 777件
・2016年　 993件［熊本地震］
・2017年　1,159件
・2018年　1,585件［大阪北部地震、平成30年7月豪雨、
台風21号、北海道胆振東部地震］

→　2018年は2014年比で2.5倍に増加。
また、年齢別では65歳以上が64.9％を占める

＜2018年の地域別相談件数＞
・南関東　871件
・北関東　389件
・近畿　　 64件
・九州北部 50件

→　災害発生地域ではなく、関東に集中

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国民生活センターでは、こうした被害から住宅所有者を守るためには
地場工務店・リフォーム会社が存在感を示すことが重要としています。

なぜなら、このような業者から連絡があっても、OB様が皆様を
信頼していれば、住宅に関する相談は皆様を頼るからです。
皆様もこうした手口を確認し、OB様を犯罪から守りましょう。

また、本白書には、他にも「高齢者の転倒・転落事故例（屋内外）」、
「架空請求ハガキの実例」、「簡単に稼げると見せかけた手口の事例」等
様々な相談事例が掲載されています。
ぜひ本文をご確認いただき、OB様や社員様、ご家族にもお伝えください。

※消費者白書　第2部第1章
消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2019_whitepaper_0005.pdf

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若者の相談は賃貸アパート、インターネット利用に関するものが目立つ
――――――――――――――――――――――――――――――
15歳から29歳までの若者の消費生活相談をみると、インターネット
関連の相談が目立つほか、20歳から29歳までは性別を問わず、賃貸アパート」が
最上位に挙がっているようです。
また、20歳代では「フリーローン・サラ金」についての相談も多く寄せられており、
性別にみると、20歳代の男性からの相談が多くなっています。内容をみると、生活費
や遊興費のための借金のほか、多重債務に関する相談等も寄せられています。女性で
は、エステや健康食品等広い意味での美容に関わる相談が多くみられるようです。

＜若者の商品・サービス別上位相談件数（2018年）＞
・賃貸アパート　5,907件
・デジタルコンテンル（全般）　4,347件
・フリーローン　2,646件

不動産購入に際して、何かとお金の事や将来の事を考える方が多いと思いますので、
ぜひ、参考にお役立て下さい。

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さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

断熱材が日本で使われだしたのは今から40年ぐらい前の1970年ぐらいだそうです。

国が、一般住宅の断熱のガイドラインとして、昭和55年に省エネルギー法に基づく住宅の断熱性能基準「省エネ基準」を定め、これが平成4年に「新省エネ基準」、平成11年に「次世代省エネ基準」、平成28年に「建築物省エネ法」と進化して、今に至ります。

ひと言で「断熱」といっても色々な種類・工法があります。工法は2種類、材料は3種類です。

工法

■充填断熱工法 （壁や天井、床などに断熱材を入れますが、柱と柱の間に断熱材を入れる工法）

充填断熱工法は、グラスウールやロックウールなどの繊維系断熱材を使います。

機械を使って吹き込む、またプラスチック系断熱材と合板などが一体となったパネルを貼り込むなどの方法で断熱材を充填します。

トータルコストが安いのが特徴ですが、すき間ができやすくなるのが欠点です。

■外張り断熱工法 （柱の外側に断熱材を張り付ける工法）

外張り断熱工法は、おもにプラスチック系の断熱材を、壁や屋根の外側から施工するもの。

メリットはすき間ができにくく、結露しにくいこと。コストは充填断熱工法に比べ高くなります。

材料

■無機質系

ガラスや鉱物などを細かい綿状にした断熱材で、「グラスウール」や「ロックウール」などがあります。

■木質系

古紙を再利用した「セルロースファイバー」のような木質繊維を利用した断熱材です。

壁や天井の中に吹き込む施工方法を用いることが一般的です。

■発泡プラスチック系

各種プラスチックを発泡させて製造する断熱材で、硬質ウレタンフォームはこの種類に属します。

種類によりボード状にして使う方法と、吹き付けて施工する方法があります。

断熱効果を高める方法

窓の断熱性を高める・・・複層ガラス（ペアガラス）・Low-E複層ガラス等を使用

断熱性に優れていて、冷暖房の消費を抑えることができるので、省エネ効果があります。

また、冷たい外気の影響を受けにくいために、冬場に発生する結露を発生しにくいそうです。

高断熱の家をつくるには、断熱材をしっかりと家の床・壁・天井に敷き詰めるだけでなく、窓ガラスの性能にも注目することが必要です。

現在の住宅で重視されている高気密な住宅を建てるためにも断熱性能の向上は欠かせません。

これから住宅購入を考えている方は参考にして下さい。

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不動産屋と聞いて、あまり良くないイメージを持つ方も少なくないのではないでしょうか。

土地を転がしてぼろ儲けしているとか、欠陥住宅を騙して買わせるなど、良くないイメージを思い浮かべてしまう方もいるようです。

そのような不誠実な仕事をしている事業者は実際にはほとんどいないのですが、損害額の大きさが飛び抜けているので、悪いイメージも強烈になってしまうのではないでしょうか。

一方で、不動産取引においては、本物の犯罪者が少なからず存在します。
それが「地面師」と呼ばれる不動産詐欺のプロフェッショナルです。

土地所有者の「なりすまし」

不動産詐欺の一番の手口は「土地所有者へのなりすまし」です。

2017年に発生した、約70億円にものぼる不動産詐欺事件は大きなニュースとなりました。
詐欺師は、都心の一等地の所有者になりすまし、買主から売買代金約70億円をだまし取ったのです。

免許証や印鑑証明書も精巧に偽造していたとの報道がありました。

なぜ不動産が詐欺の対象となるのか

こうした詐欺事件に不動産取引が用いられる理由としては、その高額な取引金額があります。
1件の取引で詐欺が成功した場合の儲けが大きいため、詐欺のネタに利用されてしまいます。

もう一つの理由が、「モノの受け渡しがない」ことです。
例えば、高価な宝飾品や美術品などの取引の場合、取引するためにはその「物」自体を買い手に手渡さないといけません。

一方で、例えば土地の取引の場合、「あの土地は私のものです」と言い張れば、所有者として取引ができてしまいます。
権利証や印鑑証明書、免許証などで、「間接的に」所有者であることを証明するだけなのです。

こうした不動産取引の特性が、詐欺の対象として狙われる理由になっています。

安全な不動産取引のために

一部の不動産取引においては、こうした取引リスクが潜在していることになりますが、一般的なお住まいの取引においては、ほぼそうした心配はありません。

たいていは、売主さんから「鍵を借りて」又は「立ち会って」室内を見学させてもらうことになります。
この時点で、なりすましのリスクはほぼ解消されます。

また、取引条件を確認する際に、周辺環境や管理費・修繕積立金の状況、リフォームの履歴や生活環境などのヒアリングを行うと思います。

こうした、所有者でなければわからない話をしていく過程があるので、売主が偽物である可能性はほぼ皆無ということになるのです。

やはり気を付けなければならないのは「更地」の売買です。
「更地」で「相場より安い」販売価格が提示され、「売主が急いでいる」となったら、だいぶ慎重な判断が求められます。

不動産取引において、理由もなく安い物件というものは存在しません。
安い物件には、安いだけの理由が必ずあります。

お住い探しは、人生でも最も高額な買い物になるケースがあります。
その成否はライフプランに大きな影響を与えてしまう可能性があります。

お住い探しの最には、ぜひ信頼できる不動産のプロフェッショナルによるカウンセリングを受けるようにしましょう。

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不動産適正取引推進機構が「令和元年度　宅地建物取引士資格試験」のインターネットでの受験申込受付状況（速報値）を発表しました。

試験への申込受付数は、前年度比18.8％増の7万6,768人となったそうです。

弁護士や税理士などの資格試験の受験者数は年々下降し、ここ10年で半分になってしまっています。
一方で、宅地建物取引士試験の受験者数は、多少の増減はあっても安定した受験者数を維持しています。

不動産取引に対する安定したニーズと、その資格の重要さが伺えるでしょうか。

宅地建物取引士の試験科目

宅地建物取引士の試験では、
「土地の形質や建物の構造に関すること」
「権利の変動に関する法律」
「不動産に関する税金」
「価格の評価に関すること」
などが問われます。

具体的には、「宅建業法」「民法」「借地借家法」「不動産登記法」「国土利用計画法」「都市計画法」「建築基準法」「農地法」などの法律に関する知識、税金に関する知識などを勉強することになります。

合格率は15～16％という難関資格ではありますが、資格取得後に取り扱う数千万から数億といった高額な資産のことを考えると、納得のいく数字ではないでしょうか。

不動産取引で必要な専門知識

ただ、実際の取引のこととなると、こうした試験科目だけでは必要な知識をカバーできません。

リフォームに関する知識、住宅ローンに関する知識、管理費修繕積立金の妥当性やハザードマップなど、安全な不動産の取引に要求される知識は膨大なものがあります。

さらに、試験で学んだ法律知識が実際の取引ではどのように影響してくるのか、高額な不動産取引に潜むリスクなどを見抜く目が必要となります。

お住い探しの際には、信頼できる不動産のプロフェッショナルによる診断を受けるようにしましょう。

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銀行ローンの折衝というのは、微妙で複雑な関係の中で行われます。
直接的には借り手であるあなたと貸し手である銀行との交渉ですが、その間に不動産会社の担当者が介在しています。そして、あなたの個人信用情報を見て、「貸せる・貸せない」を判断するのは、銀行が依頼した保証会社等です。

この中で、あなたにとって一番の味方になってくれるのはもちろん、不動産会社の担当者です。何とか有利な融資を受けられるように、いろいろと動いてくれる存在です。
しかし、銀行の担当者も、決して「敵」ではありません。住宅ローンは銀行にとってもちろん商売ですから、基本的に「お客様」としてあなたを扱ってくれます。もし成立すれば、銀行担当者の成績にもなります。したがって「どうぞウチで借りてください」という立場です。

しかし、それで完結しないのが住宅ローンです。もしもあなたに貸したお金が不良債権になってしまったら銀行としては一大事です。銀行は別会社の保証会社もしくは、行内の審査部といった部署に、あなたの個人信用情報を探らせるわけです。保証会社は、あなたの悪い情報を見逃して不良債権を作ってしまうと、自分たちの会社の損失になります。そこであなたの個人信用情報の悪い情報を絶対に見逃さない、ということが仕事になります。
つまり、保証会社の担当者というのは、あなたにとってはっきりした「敵」になるわけです。ここで一線が引かれます。

借り手になるあなたは、保証会社等の担当者と折衝することはありませんし、会いもしません。保証会社等の担当者が連絡を取るのは、銀行の担当者だけです。保証会社等はあなたの個信情報を調査し、それをもとに融資の是非を判断し、その結果を銀行に伝えます。それが不動産業者を通してあなたに伝えられるわけです。
この関係の中で、貸付額や金利などの折衝が進んでいきます。銀行の担当者にとってもあなたは「お客様」で出来るだけ業者（つまりあなたの意）に沿った方向でローンを組みたいと、銀行の担当者も考えてくれます。

しかし、一方で、銀行の担当者は保証会社の言うことに従わなければなりません。審査に関しては、保証会社等が絶対的な力をもっています。したがって、この「銀行担当者と保証会社の担当者」のやり取りが最も重要になってくるわけです。
よって「あなた・不動産会社」と「銀行・保証会社」との間にも微妙な線が引かれることになるわけです。
この非常に微妙な関係を、よく把握しておかなければいけません。つまり銀行の担当者は、基本的には、こちらの立場で考えてくれていますが、完全な「味方」ではないのです。

つまり、あなたの一番の味方になってくれるのは不動産会社なのです。そのためなんでも本音で話されることをお勧めします。
但し、ネットバンク系の住宅ローンは、不動産会社が間に入れないことがほとんどですので、直接自分で金融機関とやり取りする必要があります。
住宅ローンの審査では、この辺りも踏まえておくとよいでしょう！

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最近、新築案件の資材の高騰の影響か、中古戸建を購入しようと思われている方が増えているように感じます。その際、多くの方が耐震性能について気にされています。

そこで今回は『耐震性能（木造戸建て）とは何か？』について解説をしたいと思います

■中古戸建住宅購入時に把握しておきたい、耐震性能（木造戸建て）とは何か？

現在、一般的に耐震性能について、何を基準に耐震のルールが出来ているかというと、一般財団法人日本建築防災協会が発行している『木造住宅と耐震診断と補強方法』というマニュアル本に則っています。耐震診断の方法は「一般診断法」と「精密診断法」の2種類があります。両方を見比べ、「精密診断法」を希望される消費者が多いのですが、「精密診断法」は内装材や外装材の引きはがしを伴い、その復旧に費用が掛かるなど、依頼者であるお客様の負担が大きいことから、基本的には耐震診断は「一般診断法」で実施する場合が多いです。

■中古住宅購入時に把握しておきたい、3つの耐震性能について

ちなみに、耐震性能は下記3つのポイントで決まると言われます。

・壁の強さ（壁量）
・壁の配置（バランス）
・劣化度

耐震診断では、この3つのポイントを総合的に評価し、現行の耐震基準と比べて、どのくらいの耐震性能を持った建物であるかを評点で表します。この評点が1.0以上であれば「耐震性が確保された建物」と判断できます。一方、1.0未満の建物であった場合は「耐震改修が必要な建物」となります。もし中古住宅購入時に1.0未満の建物であった場合は、何らかの補強対策を行っていただく事をおススメ致します。ちなみに、この1.0とは大地震（震度6強クラス）で倒壊するかどうかを基準に、評点を4段階に分けて判定し、「一応倒壊しない」レベルとなります。参考までに、この4段階の評点を下記に表します。

評点：1.5以上　⇒　倒壊しない
評点：1.0～1.5未満　⇒　一応倒壊しない
評点：0.7～1.0未満　⇒　倒壊する可能性がある
評点：0.7未満　⇒　倒壊する可能性が高い

耐震補強工事とは、上記3つのポイントである部分の改善を行う事を前提に進んでいきます。

※中古住宅購入時には耐震性の確保が出来ているかどうかを気にされる方が多い為、ぜひ、不動産購入時には専門家のインスペクション（建物状況調査）を受診される事をおススメ致します。

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結露は、喘息・アレルギーの原因となる「カビ」、「ダニ」を発生させます。

梅雨時期は試行錯誤しながら結露対策追われていましたが実は夏も結露が発生する事をご存知でしょうか。

結露が生じる仕組みについて

湿り空気の温度を下げていくと相対湿度が上昇していく、やがて水蒸気量が飽和状態に達します。この温度を露点温度といいこれを過ぎてさらに温度を下げていくと、余った水蒸気が凝縮して水滴になります。これが結露発生の仕組みです。

夏型結露とは

近年高気密の住宅とエアコンの普及により、夏においても結露が発生しています。
一般的に夏型結露は、家の中で起きる結露ではなく、住宅の基礎部分や壁の中で結露を起こして木材を濡らします。木造建築は結露することにより腐り、構造上の耐力をなくする他、害虫の発生など問題が生じさせます。
夏型結露が認識されにくのは、何といっても窓ガラスに結露が発生しない為目に付きにくいからです。

夏型結露の特長は、壁の中や基礎上の木造の床組みの中で発生します。夏の冷房時に、高温多湿の外気が壁の室内側で冷やされて結露することで、木造の壁の軸組や床下の床組みに結露が発生します。

夏は、冬に比べて室内と室外の温度差が小さいので、冬の結露に比べると結露の量は小さく、夏の結露をどの程度問題にするのかについては、専門家の間でも意見が分かれるところです。ただし、近年の猛暑の影響で夏季の室内外の温度差が大きくなっているので、以前に比べて、夏型結露のリスクは大きくなっているそうです。

夏の結露が厄介なのは、目に見えないところに生じるということです。冬の結露の多くは、室内のサッシ周り等の目に見えるところで生じます。それに対して夏の結露は、外気の暑い湿った空気が室内の冷房された壁面に触れて生じるため、壁の中の見えないところで生じるということです。そのため、夏の結露については、なかなか気づきにくいのです。

そのため結露対策で最も重要なのは、部屋の換気になります。

2003年7月1日の建築基準法の改正で、1時間当たり0.5回の室内換気を実現する24時間換気システムが義務付けられています。
24時間換気システムは、シックハウス対策面からも設置が義務付けられたものです。空気の汚れには、ホルムアルデヒドや揮発性有機化合物の他に、湿気や、湿気から発生しやすいダニ、カビなども含まれているからです。

これからの住まいづくりにおいては、夏型結露対策も重要であることをご理解いただければと思います。

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住宅ローンの事前審査や本審査は、銀行に依頼された保証会社もしくは金融機関の審査部門が行います。その保証会社はたいてい銀行の子会社です。
銀行にとってはあくまでも「お客様」ですから、ドライに客観的な事実を調査して判断するためにも、別機関の保証会社等に調べさせる方が都合が良いわけです。
保証会社は、あなたに住宅資金を融資しても大丈夫か（きちんと返してくれるか）という事を、あなたの「個人信用情報」（個信）を調べることによって判断します。

個人信用情報をどこで調べるのかというと、個人信用情報を取りまとめている専門機関に照会するのが一般的です。日本では、銀行系のＫＳＣ（全国銀行個人信用情報センター）、クレジット・カードや貸金業系のＣＩＣ（株式会社シー・アイ・シー）、総合的な情報機関であるＪＩＣＣ（株式会社日本信用情報機構）の３つがあります。

銀行やクレジット・カード会社はこうした情報機関に加盟していて、延滞などのトラブルが起こった時にその相手を報告（登録）しておくわけです。
加盟会員であれば、その情報は自由に見ることができます。

もちろん登録できる内容は、銀行やクレジット・カードの業務に関することだけで、例えばその人の犯罪歴とか思想などに関しては全く関与していません。支払いの延滞などがあれば、とにかく「あった」という、その事実だけが登録されるだけです。客観的な事実だけで判断されるわけですが、それは一旦登録されてしまったらどのような言い訳も通じない、ということでもあります。

一度や二度の「うっかり延滞」は大丈夫！？
住宅ローンを考えている人にとって気になるのが、それまでにやってしまった「延滞」でしょう。入金しようと思っていたけど忙しくて銀行に行けずに、クレジットや公共料金の支払いに間に合わなかった、催促状が来た、というようなことは特に珍しい話ではありません。金銭的に余裕がある人でさえ、時々あることです。

きちんと支払ってきたかの信用は全く考慮されず、たまたまやってしまったたった１回の延滞を、他の悪質に繰り返されている延滞と何ら区別なく「延滞」として登録されてしまったら、たまったものではありません。実際、そこを心配する人は多いのです。
しかし現実的に保証会社は、1回か２回の延滞だけで「ＮＯ」というハンコを厳しく押してしまうようなことは、あまりありません。

但し、その延滞したお金を結局は支払うことが出来なくて、保証人から回収しました、となると話は別です。これは「代位弁済」と呼ばれるもので、本人では本当に払えなかった、ということが明らかになるわけです。はっきりと示した条文はありませんが、世間でいういわゆる「ブラックリスト」（通常５~７年間はローンが組めない）の扱いになってしまいます。
「保証履行」とか「強制回収」といった状況も同様で、すべて「本人から回収できませんでした」という情報として登録されてしまします。これはアウトです。

俗にいうブラックリストになってしまうと、何をどうしようとも住宅ローンの審査は通りません。一度登録された個人信用情報を変えてもらうことは、銀行や会社側の完全な間違いでない限り、かなり難しいことになってしまいます。返済能力があるにもかかわらず、それで苦労している人も少なくありません。

そうならないよう日頃の支払いには気を付けておきましょう！

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皆さん、突然ではありますが、『夏の季節の不動産は売れない？！』と聞いたことはありませんか？

最も不動産が動く時期として、2月、3月の人の移動する時期が不動産の繁忙期と言われます。逆に不動産の閑散期は、『夏』と言う業界関係者は多いと言われます。

しかし、この繁忙期、閑散期って本当なのかを統計的に判断していきたいと思います。

不動産の売買における年間の販売状況の実態をデータもとに検証してみたいと思います。

本データは不動産業界の定期的なデータを発表しています『レインズ』の首都圏の中古マンションの資料をもとにお伝えをしたいと思います。

http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201901_summary.pdf

http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201801_summary.pdf

http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201701_summary.pdf

■過去3年間の中古マンションの販売成約件数を見ても、毎年8月は件数がかなり落ちる！

資料をご覧いただくと、過去3年間の中古マンションの販売成約件数は通常月と比べると、毎年8月は件数がかなり落ち込んでいる事が分かります。

本データの全体を俯瞰してみますと、成約㎡単価はあまり変動していない事が分かりました。また、在庫数も夏の時期は減ってしまうと思われている方が多い中、あまり変動がない事がわかりました（8月は在庫数が最も多い？！）。

■不動産の動きが鈍る、8月の不動産購入は価格交渉がしやすい？！

不動産の取引は基本的には売主に付く仲介会社と買主側に付く仲介会社の交渉によって、成約につながるケースが多く、その際の交渉はかなりスピードが求められるケースが多いです。そのような動きの中で、8月は成約件数が少ないという事もあり、慎重に価格交渉がしやすい時期とも言えるのではないかと思います。また、仲介件数が少ない時期という事は、
何とか成約件数を確保したいと思う不動産事業者も多くいることを考慮しますと、売主側につく、仲介会社も通常よりは多少の値引き交渉に載ってもらい易いのではないでしょうか？勿論、売主も居る事なので、相場価格からかけ離れた交渉は難しいものが予想されます。

■体感としても夏の不動産は動かないと思っていますが、2019年は違う？！

個人的な見解かもしれませんが、8月はお盆休み、1月は正月休みがあり、必然的に人は休みモードになっている方も多いかと思います。しかし、2019年の7月のフラット35の金利状況を見ても、過去最低金利を更新しましたので、2019年8月の動きは通常の時期より、

頑張って不動産購入を検討される方にとっては、買主にとっては非常に良い時期になるかもしれません。

また、夏は避暑地でのキャンプやプール、海に行って遊んだりと行楽シーズンでもありますので、暑い中、「不動産購入するより、遊ぼう」といった気持ちになりがちです。

おそらく内見の際には仲介事業者や買主も、汗だくで対応される方が多いと思いますが、2019年の8月は頑張って家探しをしてくれた方には、その分、購入後のメリットはありそうです。

ぜひ、8月の不動産成約件数が少ない時期に頑張って家探しをして価格交渉を行い、低金利の住宅ローンを組んでいただくことで、通常よりもかなり抑えられた総支払額になるのではないでしょうか？

なんなら、2019年8月は頑張って不動産購入を頑張った分、来年以降の夏のお休みを優雅に過ごす、金銭的なメリットも生じるかもしれません。

とは言え、不動産との出会いは「ご縁」とよく言われ、ピンと来る物件が見つかったら、季節がいつであろうと、その物件購入がおススメです。不動産は面白いもので、同じものは２つとして存在しません。出会ったタイミングがベストなタイミングだと個人的には思っています。

ぜひ、今後の不動産購入の参考にお役立て下さい！

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高効率給湯器とは、少ない燃料で効率よくお湯を沸かすことができる給湯器です。 燃料消費を抑えることができるので毎月の光熱費を節約でき、二酸化炭素の排出を抑えることで環境保全にも繋がります。

高効率給湯器の種類

・エコキュート（電気ヒートポンプ給湯器）

動力：電気

特長

冷蔵庫やエアコンなどに使われているヒートポンプ技術を利用する給湯器です。
大気中の熱を圧縮して高温化し、その熱を水に伝えることでお湯を作ります。
夜間にお湯を沸かしてタンクに貯め、日中はタンクのお湯を使用するので、夜間の電気料金を安いプランにすることで電気代を抑えることができます。

エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）
動力：ガス

特長

今まで使われずに捨てていた排気熱を利用して水をあたためることで、少ない燃料で効率よくお湯を沸かすことができるガス給湯器です。
お湯を貯めない瞬間式のため、省スペースで設置できることや、お湯切れや余りを気にしなくていいことがメリット。
他の省エネ給湯器に比べて設置費用も抑えられます。

エコフィール（潜熱回収型石油給湯器）

特長：石油（灯油）

特長

排熱を利用して、効率よく水を温める石油給湯器です。
寒い地域で使われる傾向があり、省エネ給湯器の中で初期費用が安いこと、月々の石油代を抑えられることというのがメリットです。
お湯を貯めない直圧式とお湯を貯める貯湯式の2つのタイプがあり、直圧式の方が水圧に勢いがあります。

ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）

動力：電気　ガス

特長
ハイブリッド給湯器は電気とガスの両方を燃料として利用し、ヒートポンプ技術と省エネガス給湯器を組み合わせた給湯器です。
もしも貯めたお湯がなくなってしまっても、ガス給湯器を搭載しているのでお湯切れの心配もありません。それぞれの仕組みを活用し、効率よくお湯を沸かすことができます。

高効率給湯器のメリット

・毎月の光熱費が安くなる
・環境保全にも一役買うことが出来る
・種類によって様々なメリットがある

高効率給湯器のデメリット

・本体代が高い
・工事費用が高い
・お湯の使用量によっては損をすることもある

高効率給湯器の導入・交換費用が浮いた光熱費の差額で回収できる見込みがある場合に交換しても良いのではないでしょうか。
ライフスタイルや燃料の種類、目的などからご家庭にとって最適な高効率給湯器を選ぶようにしましょう。

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