さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

■フラット35リノベとは

本制度は、【フラット３５】を活用した性能向上リフォーム推進モデル事業として住宅金融支援機構が独自に実施するもので、中古住宅・リフォーム市場の活性化および住宅ストックの質の向上を図ることを目的としています。

2020年4月１日から2021年３月31日までの申し込み受付分に適用される
期限ありきのプランです。
※ 【フラット３５】リノベには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了となりますのでお気を付けください。受付終了日は、終了する約3週間前までに住宅金融支援機構のサイトで告知されます。
https://www.flat35.com/loan/reno/index.html

▼【借入対象となる住宅の条件】

リフォーム後に、フラット35の技術基準に加えて、以下の条件を満たす場合に利用できます。

１　「基準を満たす性能向上リフォームを行うこと」
２　「中古住宅の維持保全に係る措置を行うこと」
３　「金利Bプランは、200万円以上のリフォーム工事が必要」
（金利Aプランは、300万円以上のリフォーム工事が必要）

また、性能向上リフォームを実施しない場合でも、中古住宅購入費用とリフォーム費用を融資することができる場合があります。

≪性能向上リフォームとは≫

性能向上リフォームとは、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性のいずれかの住宅性能を向上させるリフォームです。【フラット３５】リノベのご利用には、性能向上リフォームの基準を満たす必要があります。
2021年１月以降の物件検査申請分より、金利Bプランは基準が下記に緩和されます。

≪中古住宅の維持保全に措置≫

中古住宅を購入する上ではどれもやりたいところですが、特に①インスペクションの実施、②瑕疵保険の付保などは、フラット35リノベを利用しなくても取り入れたい措置です。
中古住宅を安心して、そして必要な個所は性能向上のリフォームを行い、リフォーム資金は住宅ローンの金利として、しかも金利が当初５年（金利Bプラン）、ないし当初10年（金利Aプラン）０.５％もの金利引き下げとなりますので、使わない手はないと思います。

中古住宅を購入してリフォーム　安心してお得にローン組みたい方にはぴったりのプランです。「フラット35リノベ」ご利用ください。

※フラット35リノベについての詳細は、住宅金融支援機構の下記サイトをご参照ください。

https://www.flat35.com/loan/reno/index.html

～人生に愛すべき住まいを。～
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JR東日本は来春のダイヤ改正で東京駅から100キロ圏内にある路線の終電を30分程度繰り上げると発表がありました。

首都圏の電車が最大で37分程度、今よりも終電の時刻が早くなります。
各私鉄からの乗り継ぎが出来なくなったり、私鉄もJRに合わせて終電を繰り上げるという事にもなってますが、お仕事などで遅くなってしまう方などは少し支障が出てしまう方も多いかもしれません。

首都圏から100キロ圏内とはどのくらいまでをいうのでしょうか？

■１００ｋｍ圏（±５ｋｍ）
伊東・沼津・富士山頂・甲府・前橋・赤城山頂・足尾・宇都宮・水戸・房総半島すっぽり
かなりの範囲で実施されるという事がわかります。

また、山手線を中心に考えると、ダイヤ改正後には、渋谷・新宿・池袋など山手線の西側で、これまで可能だった終電での山手線への乗り継ぎが出来なくなる路線が多数でてくる事になります。

勤務地とご自宅が何路線も乗り換えなどをされる方や、今後テレワークだから郊外にと考えている方も、終電までお仕事をされるという事は少ないかもしれませんが、ダイヤ改正などは今後も起こり得る事ですので、こういう情報も参考にされると良いかもしれませんね。

不動産購入の際には思いもよらないことが起こるのがこのご時世だと思います。
予想する事は出来ないので、出来る限りそういう事で困ることの無いように、購入する住宅のエリアにはこだわっての家選びをされることをお勧めします。

弊社では良いエリア＝資産価値としてお伝えしてます。
住宅というのは安い買い物ではなく、その住宅を購入するのに資産価値を意識しないで購入されることほど勿体ない事はないと思いますので、情報収集は事前にしておくとより効率もよく住宅探しも出来るかと思います。

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〇テレワーク中心の生活を考え、本当に移住するべきか？

「ポツンと一軒家」という番組の視聴率が非常に高いようです。個人的には複雑な気持ちで見ている番組です。その理由としては、スローライフの生活には非常に羨ましいのではありますが、不動産の観点からみると、インフラの無駄遣いのように見えてしまっている為です。

老朽化した地方の橋やトンネルの5割が修繕などに着手できていないという事が話題になっています。そのようなインフラは5年周期で点検し、早めに対応するルールがありますが、作った当初の計画とは違い、その意義が失われて、中身のない形だけのものになっています。今後は人口減少などの問題から、更に必要性が薄れる事が懸念されています。結果、そのような道路インフラは廃止・集約も選択肢になっていくものと考えます。その為、コロナ禍で広がったテレワークは、いつしか、仕事の場所を選ばずに出来る環境が整いつつあります。しかし、そのテレワーク環境を地方のスローライフエリアに考えている方は、少し慎重に考えていただいた方が良いかもしれません。

〇和歌山県田辺市の秋津橋のインフラ更新からテレワークエリアの適性を判断？！

先日、日本経済新聞を読んでいて、下記の和高山県田辺市の記事が出ていました。

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和歌山県田辺市の秋津橋。1971年築で長さ63メートルの橋はコンクリートの梁（はり）

がはがれ、早急な対応が必要な状態だった。市が16年に撤去の方針を示すと、住民から

「車も通行可能で利用頻度が高いため残してほしい」との声が上がった。結局、18年度に修繕して残す方針が決まった。

市は同時に、周辺の二つの橋は廃止することにした。三つの橋を一つに集約し、中長期のコストを抑える狙いだ。
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これから人口が減り、社会インフラの更新予算の捻出も厳しくなる中で、インフラ劣化は全国共通の課題です。その更新や対策が進んでいるのは一部にとどまっています。

国土交通省の道路メンテナンス年報によると、自治体が管理する橋やトンネルなどで2014年度に点検したうち緊急・早期に措置を講じるべきだと判断したのは9497件だったようです。その後、5年たった2019年度末時点で修繕などに着手していたのは52%だけだったようです。つまり約50％近くは、手付かずの状況との事です。

先日も相次ぐ災害を受け、国土交通省は2021年度にも、災害の危険が高い地域を改修費用の補助などの対象から外す方針を発表したばかりです。現在は立地にかかわらず省エネルギー化や長寿命化の助成、税制優遇といった公的支援を受けられますが、テレワークの普及により、そのようなエリアで住宅を持たれると、後悔する事も懸念されます。また、このような支援の線引き＋インフラの未更新が重なるとダブルパンチ状態です。

〇数年先の未来は本当にテレワークが中心の生活なのでしょうか？

また、古いインフラを漫然と抱え続けているとコストも膨らみます。その費用も国土交通省の推計では、維持管理・更新費は2018年に5.2兆円。計画的に対応する予防保全に取り組んでも、30年後には最大6.5兆円になるとの試算結果だそうです。場当たりの後手な修繕だけでは最大12.3兆円に拡大する見込みとの事でした。本当に、そのような費用を掛けてまで、今後対応してくれるとは思えません。誰もが、今回のコロナ危機を1年前に予測できた人はいないと思いますし、数年先の未来は本当にテレワークが中心の生活なのでしょうか？

そもそも日本のインフラは過剰とのデータもあり、インフラの総量を示す公的固定資本ストックの国内総生産（GDP）比は米国で61%、ドイツで45%にとどまる。日本は126%に上るそうです。今までは人口も増えてきていましたので、このような状況でも良かったと思います。しかし、この状況も限界に近づいてきていると思います。

予測しきれない時代の為、このようなインフラの更新の問題とテレワークの普及、その両方を天秤にかけ、これからご自宅を持とうと思われている方は、どのような判断が自分に合っているかを真剣に考えていただきたいと思います。

今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。

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放射冷暖房を取り上げる番組が多いので調べてみました。

放射冷暖房とは

放射という熱の伝わり方の仕組みを利用したものが放射冷暖房システムです。

放射冷暖房システムは主に、各部屋に設置する「ラジエータ」と冷温水をつくる「室外機」、それらをつなぐ「パイプ」から構成されます。
ラジエータは金属製と樹脂製があり、室外機はエアコンと同様でヒートポンプ式のものです。

ラジエータの中に水を循環させ、空間全体を放射と自然対流により、自然な温度変化と、安定した涼しさ／暖かさをつくります。

放射冷暖房のメリット

・各部屋に設置されたラジエータからの放射で、空間全体をあたためて(冷やして) 安定した室温に保つので、自然な室内環境が得られます。
ヒートショックの危険を回避することにもつながります。

・エアコンやファンヒーターのような冷温風を感じることなく、体感がとても自然です。
空気中のホコリやカビなどを巻き上げず、ストレスになるようなニオイや音も発しません。

設置方法のポイント

・ラジエータと室外機の設置とそれらをつなぐパイプなどの設備工事が必要となります。

・新築はもちろんリフォームでも設置可能です

・放射冷暖房の効果を存分に発揮させるには、気密性能をしっかり高めることが必要不可欠です。

・ブランニングでは、効率のいいラジエータの設置場所を考慮したほうが良いそうです。

エアコンの風が苦手な方やアレルギーを持っている方には取り入れてみるのはいかがでしょう。
エアコンよりはコストはかかるようですがランニングコストは抑えられると書かれていましたが
残念ながら価格はわかりませんでした。
自分の自宅に取り入れてみたいと思いました。

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最近では、遊休不動産、所有者不明土地、そして所有しているだけで負債になる「負」動産という言葉も珍しいものではなくなってしまいました。

今回は、実際にご相談いただいた「負」動産のケースをご紹介します。

【かつては誰もが憧れるリゾートマンション】

都内に住むAさんにご相談いただいた物件は、関東近県のリゾートマンションでした。

マンション内には、大浴場に露天風呂、サウナ、テニスコートなどの充実した娯楽施設もあり、スキー場までは徒歩3分という、まさに理想的なリゾートを満喫できる物件です。

ところが、最近ではAさんも高齢になり、スキーをする機会はめっきり減ってしまい、またお子様たちもスキーをしない、ということで、ほとんど使わなくなってしまっていたようです。

そして、このマンションを所有していることの最大のデメリットが、維持管理費がとても高い、という点です。

充実した設備も仇になり、全く使わずに所有しているだけで月々6万円以上の出費となっていたのです。

まさに所有していること自体が負債となる「負」動産になってしまっていました。

【難航する売却手続き】

もうこのマンションを持ち続ける意味がないと判断したAさんは、ついにこの物件の売却を決めました。

ご相談いただき、実際に販売活動に取り掛かってみましたが、なんと同じマンションで、大量の住戸が売りに出されていたのです。

そしてその金額も買った時の20分の1以下。

中には「30万円」という販売物件もありました。

売り物件が大量にある、ということで、Aさんの物件についても希少価値がなくなってしまい、販売価格を押下げてしまいます。

さらに、管理費・修繕積立金を滞納している住戸も多数あるということでしたので、今後、共用施設が適切に管理運営されるのかも不安です。

金額の高い安いだけでなく、マンション自体の運営にも疑問符が付く物件になってしまっていたのです。

【不動産は捨てられない】

不動産の難しいところは、捨てることができない、という点です。

例えば乗らなくなった自動車などは、お金をかければ廃棄処分などができます。

ところが、不動産には「廃棄する」、「処分する」といった手続きがありません。

自分が死んだあとも相続により、子供たちに受け継がれてしまいます。

相続に関しては、不動産の放棄ができる制度を創設しようという動きはありますが、まだ実現していません。

【値下がりしにくい物件を選択する】

弊社では、物件購入時に何よりも「将来値下がりしないこと」「資産性」を重視することを皆様にお勧めしています。

人口減少が止まらない日本では、住まいの需要が減っていくことが決定的です。

もし需要がなくなってしまう地方、エリアの物件を買ってしまった場合、将来的には捨てられない「負」動産となってしまうかもしれません。

最近では、テレワークの普及により、地方物件の需要が高まっているという報道もありますが、地方で物件選びをするとしても、ただ「人がいない静かな環境」という視点だけで選ぶことはおすすめしません。

将来的には、人がいなくなり、ガス水道電気などのライフラインの供給が止まり、固定資産税だけを支払続けることにもなりかねません。

ぜひ、出口戦略も含めた不動産選びを視野に入れていただければと思います。

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弊社はＮＰＯ法人空地・空家管理センターに加入しています。
今日は空き家の固定資産税・都市計画税に関する情報をご紹介をします。

下記サイトで詳しく説明しているので、是非、ご参考にして下さい。

https://www.akiya-akichi.or.jp/kanri/tax/

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2020年12月のフラット35金利は、20年以下が1.02%、21年以上が1.11%と先月から据え置きとなりました。
大手銀行5行の代表的な固定期間10年の最優遇金利については、みずほ銀行と三井住友信託銀行がそれぞれ0.05%引き下げとなり、他の3行は据え置きとなりました。
小幅な増減を繰り返していますが、引き続き、低金利水準が継続していると言えるでしょう。

【フラット35 12月実行金利】

借入期間15年～20年 1.02％（先月±0.00%）
借入期間21年～35年 1.11％（先月±0.00%）
※上記金利には団信特約料が含まれておりません。

2021年1月にフラット35の制度改正が行われます。

主な変更点は下記の通りです。

〇【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）の省エネルギー性の基準が見直されます

現行　：「断熱等性能等級４の住宅」又は「一次エネルギー消費量等級４以上の住宅」
変更後：「断熱等性能等級４の住宅」かつ「一次エネルギー消費量等級４以上の住宅」

〇【フラット３５】リノベの要件を見直されます

既存住宅の流通促進及びストックの質向上を一層推進するため 、リフォーム規模要件が導入されるとともに、【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）の住宅要件が緩和されます。

〇【フラット３５（リフォーム一体型）】の借入申込み受付を終了します

制度改正に関する詳細はフラット35のホームページをご覧ください。

【フラット35制度改正お知らせページ】
https://www.flat35.com/topics/topics_20200131_2.html

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昨今、共働きの世帯が増え、家選びをする上でも保育園事情は気になるところ。今は新婚でも、近々子育て世帯になる方は事前にチェックしておきましょう。ご存知の方も多いかもしれないですが、今回は保育園についてお伝えします。

待機児童問題が深刻である特に都市部では、保育園入園はもはや絶望的と思えてしまう地域もありますよね。

自分の子どもを保育園に入れるための活動のことを「保活」といいます。

「保活」を始める前に、保育園の種類を正しく知ることからはじめましょう。保育園にはいくつかの種類があり、ライフスタイルや働き方によってどの形態の保育園が良いかは変わります。

なお、認可保育園への入園を希望する場合には、保護者の就労状況などをもとに各家庭の状況を数値化し判断されます。必ずしも倍率だけで決まるわけではなく、数値化の方法も自治体ごとに異なるため、事前にお住まいの地域の自治体における数値化の方法について確認しておくことをおすすめします。

■認可保育園（保育所）

認可保育園（保育所）とは、国の基準である児童福祉法にもとづき、施設の広さや保育士の数、防災管理などが基準をクリアしていることを認められている施設です。認可保育園は国からの補助金によって運営されているため、保育料が比較的安いのが特徴です。認可保育園の中には、自治体が運営する「公立保育園」と、社会福祉法人やNPO法人、民間企業などによって運営されている「私立保育園」があります。

■無認可保育園

園独自の教育方針を持つためや、24時間預かりなどの柔軟な保育サービスを提供するために、国が定めた基準を満たさずに運営されている園を無認可保育園と呼びます。

このように、無認可保育園に様々な特徴や魅力がありますが、保育料は認可保育園に比べると高い傾向にあります。

■認証保育園

認証保育園は、待機児童問題が深刻な東京都独自の制度です。「認可保育園」と「無認可保育園」の間と理解すると良いかもしれません。国の基準は満たしていなくても、東京都の独自基準を満たしていれば認証保育園として認められます。東京都からの補助金によって運営されるため、保育料は無認可保育園よりは下がることが多いです。認証保育園には、A型（駅前基本型）、B型（小規模型）の2種類があります。

保育園探しは、ネット検索もいいですが、意外と役所への調査も役に立ちます。市区町村が発行する「〇〇市〇〇区　保育園入園のご案内」な、役所が発行する案内も入手してみましょう。この「ご案内」は、市区町村の担当窓口（保育課など）でもらえるほか、認可保育園や子育て支援施設などにも置かれている場合が多いでしょう。市区町村のホームページでも内容を掲載していますので、民間のHPもいいですが、役所のHPも念のため調べてみても良いかもしれません。

家を買うということは、居住するエリアを自分で選択する　つまり、自治体を選ぶということにもなります。行政の「今」を知ることで十分に対策を講じることができます。
知っていて選ぶのと知らずに選ばされてしまうのでは天と地ほどの差があります。
物件だけに限らず、広い視点で情報収集を行うことをお勧めいたします。

行政が発表している情報をまとめたサイト（生活ドットコム）
http://www.seikatsu-guide.com/

全国の保育所数と待機児童数について調べる（全国815自治体が調べられます）
https://house.goo.ne.jp/chiiki/kurashi/hoikushosu/

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コロナ時代の理想の家に関する調査を行った結果、新型コロナの流行で家に対する考え方を変えましたか？という質問にたいして、7割近く（67.9%）が「はい」と回答したようです。

具体的に、新型コロナ流行前の家に求めていた理想像をみると、「通勤・通学が便利な立地」が42.2%で最も多く、次いで「広さ・間取り」（22.2%）、「耐震性や耐久性」（15.3%）との回答が上位に来ていました。

一方、新型コロナ流行後には、「在宅勤務スペースの確保」が36.8%で最も多く、次いで「遊べる空間がある」（24.5%）、「趣味に没頭できる空間」（12.3%）と続く。流行後は衣食住としての住まいだけでなく「遊」を家にも求めるようになったことが考えられます。

実際に弊社のお客様でもリフォーム内容をお聞きすると、在宅勤務が出来るようにスペースを確保することを考えていらっしゃる方が多く、簡易的なスペースを作る方もいらっしゃいますが、壁に取り付けるような折り式のテーブルなどを設置しようと検討される方もいらっしゃいます。

また、テレワークが進むにつれて最近では駅前にテレワークスペースとして利用できる施設が新しくオープンしたり、マンションでは共用スペースをテワークとしても利用できるように変わってきているかと思います。

今後、どんどん働き方が変わってくる事を考えると、家選びももちろん変わってくるのだと思います。
出勤回数が減ると、郊外に家を検討されているという事もよく聞きますが、実際にはやはり都心にお住まいの方が将来的にも資産価値的にもメリットがあるかと思います。
別荘として住宅を郊外に購入するのとは違うので、せっかく購入する住宅は資産価値の高い住宅を選ばれる事をお勧めします。

住み心地の良い家を求める方が増えている中で、本来の家選びの根本を忘れてしまっては本末転倒ですので、安い買い物ではない住宅はやはり資産価値は意識して選んでいただけたらと思います。

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2020年9月23日に相次ぐ災害を受け、国土交通省は住宅政策を軌道修正するといった報道が出ました。内容を見てみると、2021年度にも災害の危険が高い地域を改修費用の補助などの対象から外す方針というものでした。個人的にはいよいよ、人口減少社会を見据え、災害復興等が掛かりにくい状況を考慮した対策を打ち出してきたと思っています。つまりは、災害危険エリアは不動産の価値としてもほぼ見出されない状況となる事が予想され、「ババ抜き」状態となり、そのような不動産を持ち続けると、いつかは売る事も出来ず、毎年固定資産等の支払いは続けなければならない「負動産（持っているだけで資産をマイナスにする不動産）」となる事が予想されます。

〇住宅購入時には「災害危険エリア」＋「立地適正化計画」のチェックは必須？！

現在は立地にかかわらず省エネルギー化や長寿命化の助成、税制優遇といった公的支援を受けられています。支援の線引きによって、より危険の少ない場所に住まいを誘導するといった政策へと転換する事のようです。かなり前より、立地適正化計画を発表しています。立地適正化計画は都市再生特別措置法に基づき、市町村がつくる計画です。

令和2年7月31日時点で全国542の自治体が立地適正化計画の作成を行うことを表明しており、339の自治体で具体的な取り組みが公表されています。

立地適正化計画では、住宅を集める「居住誘導区域」（住む場所を集約）と、店舗や福祉施設、教育機関などの立地を促す「都市機能誘導区域」（仕事をする場所を集約）が設けられます。簡単に言うと、街の中で「今後も活用していく区域」と「使わない区域」を線引きしましょうという制度になり、今回の税制優遇の除外エリアとの線引きをしたエリアでの不動産が求められる時代へと変わっていく事が予想されます。

人口減少時代では社会資本を投下する対象を絞らなければ、自治体の財政が破たんしてしまう恐れがありますし、今年は新型コロナの影響により、経済不況となり、早期の見極めをしていかなければ、国の存続にも影響を及ぼしかねません。

住宅購入の場合、検討しているエリアの自治体が立地適正化計画の取り組みを行っているかどうかにプラスして、「災害危険エリア」の有無を必ず把握していただく事をお勧め致します。

〇「災害レッドゾーン」のチェックもされる事をお勧め致します。

ちなみに、今回の税制優遇等の支援の見直しは、たとえば土砂災害防止法に基づく特別警戒区域を念頭に置いているようです。この区域は崖崩れなどの危険が高く「災害レッドゾーン」とも呼ばれています。既に学校や商業施設の開発は規制しています。個人が自分で住む家屋の建設は禁じられておらず、現在は国内の0.4%にあたる約20万世帯があるようです。

また、全世帯の23%は津波や浸水などを含め何らかの災害の危険がある地域に住んでいるようなので、このエリアは今後の規制エリアに該当する可能性があります。その為、これから住宅購入をされる際には、このようなエリアは注意をしていただく事をお勧め致します。近年の異常気象の影響により、年々、災害の規模は大きくなっています。1時間に50ミリ以上の雨が降る回数は、この10年で1.4倍にまで増えているようです。

2018年の西日本豪雨では約7千の住宅が全壊、1万1千が半壊。7月の熊本豪雨では8千以上の住宅が浸水した。もともと浸水が想定されていた地域と実際に浸水被害が起きた地域は重なっており、事前の避難や安全な地域への移転の重要性が浮き彫りとなっています。つまりは「歴史は繰り返す」といった状況です。

国交省は住宅政策の基本として5年ごとにまとめる「住生活基本計画」を20年度末に改定し、対応を急ぐようです。新計画には安全な立地への住宅誘導を進める方針を盛り込まれる予定です。

現在、耐震や省エネの性能が高い住宅は「長期優良住宅」と認定し、新築や改築の際に税制優遇や補助金を受けられるようにしている。太陽光発電の有無や窓の断熱性を基準にした助成制度などもある。

いずれにせよ、これからの住宅購入はこのような災害危険エリアや立地適正化計画の除外エリア（規制エリア）は、次の買い手も付きにくくなる事が予想されます。もしご自身が現在規制エリアに住んでいるようでしたら、今だったら、買い替え等が出来るかもしれませんので、このような情報も今後の参考にお役立ていただければ幸いです。

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我が家は築75年位の古い家です。
先日、建て替えを視野に自宅の土地調査を自分で行ってみました。
結果は道路から奥まっている路地状敷地の為問題が起きました。

路地状敷地の定義は「道路から見渡せない死角があること」です。
また、 路地状部分の幅が4メートル必要と言われました。
現状は2メートルぐらい思われるため道路の幅を広げる工事が必要との事でした。

改めて公図を取り土地の全部事項証明書を取り寄せ最寄りの市役所のまちづくり課に
開発行為等の相談に行きました。
とても丁寧に対応して頂き、今後出てくる問題を調べて頂き他の部署にも一緒に行って説明して
問題の解決策を探して頂きました。

今後の建て替えに関してどのように進めたら良いのかのアドバイスを受け
これから本格的にハウスメーカーに行って話を進めて行きたいと思っています。

自宅は簡単に建て替えできるものだと思っていましたが普段使っている道が建築基準法の定められている
道路ではない事を知ったときはかなりショックでしたが解決策はありそうでしたので次回はその後の結果をまだまだ時間はかかりますがお知らせしたいと思います。

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住まいを買おうと決心したら、入居するまでどういう流れになるのかを知っておくと、行動計画も立てやすく安心です。今回は、大まかな流れをお伝えします。

仲介物件を買う場合の一般的な流れ

ステップ1 希望条件を整理する

住みたい地域、住宅の種類、広さや間取り、入居したい時期などの希望条件を整理しておきましょう。

ステップ2 予算を決める

希望の住まいのおおむねの相場を調べ、預貯金の額や住宅ローンの借入可能額などを確認して、予算の目安を立ててみましょう。

ステップ3 不動産会社を探す

仲介物件を買うには、信頼できる不動産会社との出会いが大切です。不動産会社の特徴を調べて、住まい探しを依頼する不動産会社を選びます。

ステップ4 住まいを探す

選んだ不動産会社に希望条件を伝え、それに合った物件を紹介してもらいます。その他、自分でインターネット検索や不動産広告などから物件情報を集めることもできます。

ステップ5 現地を見学に行く

気に入った物件が見つかったら、実際にモデルルームや現地を見学します。購入したい物件が見つかったら、再度、物件の周辺環境や間取り、設備、購入条件などを確認します。

ステップ6 不動産会社に仲介を依頼する（媒介契約を結ぶ）

不動産会社へ売買の仲介を正式に依頼する場合は、媒介契約を結びます。この契約には、対象となる物件や、仲介業務のサービス内容、不動産会社の仲介手数料などが記載されます。
媒介契約の締結は、一般的に「ステップ4住まいを探す」から「ステップ8購入の申し込みをする」までの間で、仲介を依頼する不動産会社を決めた時点で行います。

ステップ7 資金計画を立てる

物件探しと並行して、資金計画を具体化させていきましょう。物件の購入資金以外に必要となる諸経費や、住宅ローンの金利、毎月の返済額などについても試算しておきます。
購入を決める前に「建物検査（インスペクション）」を行って住宅の状態を把握したり
「既存住宅売買瑕疵（かし）保険」に申し込む場合もあります。

ステップ8 購入の申し込みをする

購入したい物件と希望条件を決めたら、不動産会社を通して売主へ購入の申し込みをします。申し込みは、書面で行うのが一般的です。

ステップ9 重要事項の説明を受ける

不動産会社の宅地建物取引士から、購入物件に関する重要事項の説明を受けます。

ステップ10 不動産の売買契約を結ぶ

重要事項説明の内容を確認して納得できたら、売主と売買契約を結びます。このとき、一般的には物件価格の5～10％程度の手付金を支払います。売買契約を結ぶに当たっては、しっかりと契約内容を確認しましょう。

ステップ11 住宅ローンを契約する

住宅ローンを利用する場合、売買契約を結んだら、住宅ローンの本申し込みの審査を受け、融資承認がおりたら、正式な契約を結びます。

ステップ12 引き渡しを受ける

引き渡しの準備が整ったら、残りの代金を支払います。それと同時に、売主から物件の引き渡しを受けて、不動産の登記手続を行います。その後、リフォームが必要であれば、リフォームを施し、引っ越しをして入居となります。

実際にはプロに頼った方が良いお住い探しにつながりますが、最初に大まかな流れを知っておくだけでも、だいぶ違いますのでご参考にしてください。

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弊社はＮＰＯ法人空地・空家管理センターに加入しています。
今日は空き家の管理でお困りの方へ100円管理サービスのご紹介をします。

下記サイトで詳しく説明しているので、是非、ご参考にして下さい。

https://www.akiya-akichi.or.jp/kanri/service/

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