スタッフブログ：月別: 2021年3月

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

今回は旧耐震をテーマにしたいと思います。

最近信じられない風潮が蔓延しつつあります。
それは、旧耐震木造アパートを購入して、副業としてサラリーマン大家をやろうとする動きです。
賃貸に出す物件なので、当然イニシャルコストは低ければ低いほど良いとされます。
中にはリフォームをけちってDIYで見た目だけ良くするような事例も紹介されていたりします。

部屋を貸すということは、たとえ個人であっても事業主という扱いです。
建物に対する責任は所有者である大家にありますから、地震などの災害時には当然ながらその責任が問われることになります。

投資用マンションの不正融資が発覚した時のように「そんなの知らなかった」「聞いていなかった」では済まされません。

昭和56年6月に建築基準法が改正され、主に建物の強さに関する規定が大幅に見直されました。
国は昭和56年5月以前の建物を既存不適格住宅と位置づけ、早急な対策が必要であると位置づけています。
自治体による耐震診断や耐震改修に対する補助制度が用意されるなど、国策として旧耐震物件の耐震化に取り組んでいるのです。

不動産の売買は耐震化を行うチャンスです。

改修可能な物件は、オーナーが変わるタイミングで適切なリフォームが実施されることが期待されているのです。

しかし前述のように賃貸を目的とする場合、耐震改修工事は大きな負担でしかありません。
耐震性が確保されていない住宅の売買を禁じるような法律もないですし、耐震診断すら義務化できない状況です。
何でもかんでもがちがちに考えましょうというつもりはないのですが、こと耐震については、ルールにないからいいじゃないか、という風潮に恐怖を感じます。

こういった判断をする副業オーナーの皆さんは、地震災害に見舞われたら、己の人生を破壊してしまうリスクを認識されていません。
所有しているアパートが被災して、賃借人が被災してしまった場合、天災だから致し方ないと被災した賃借人やそのご家族は納得されるでしょうか。
最低限の耐震対策も講じていない責任が、前例がないからと言って問われないと思うのでしょうか。
先ほど申し上げた通り、国や自治体は補助金を出してまで耐震化の促進に取り組んでいます。
もちろん自己負担も多く、経済的な理由から十分な対策が取れないこともあるでしょう。
だからと言って、耐震診断すら実施しない、耐震性が確保されていない危険な状態であることを賃借人に伝えることすらしていないオーナーが、天災だから致し方ないと判断されるとは思えません。
実は阪神淡路大震災クラスの都市型の直下地震は発生しておらず、賃借人がオーナーを訴えるような事案がないだけなのです。
首都圏のみならず、関西圏、中部圏でも大きな地震が懸念されています。
こういった都市部が被災した場合、それでも阪神淡路大震災の時のような「天災だから致し方」と司法が判断することを期待することは、事業主として甘すぎる判断だと言わざるを得ません。

木造アパートを事例に出しましたが、旧耐震のマンションも同じです。
同じエリアで格安だからと言って気軽に手を出す消費者がいるのですが、旧耐震マンションも一度地震被害に見舞われると、その財産を一瞬で失うリスクを抱える買い物になります。

旧耐震の物件は素人が簡単に手を出せるようなものではないのです。
改修コストに予算が割けない方は、最低でも新耐震の物件を選択するべきなのです。

新型コロナの影響で、格安物件として旧耐震案件を勧める声がちらほら聞こえてきます。
古い物件を検討する人は、もし、万が一被災してしまったらどうなるかを考えて、そのリスクを十分に考慮されることを強く推奨します。

大きな地震災害は時間が経つとその記憶が薄れていきます。
せめて過去に大きな災害が発生した日だけでもいいので、当時の被害状況を思い出して、地震の恐ろしさを正しく理解したいものです。

～人生に愛すべき住まいを。～
さいたま市の不動産売買・注文住宅は、くさの工務店にご相談ください。

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

お客様から日頃、不動産市況の話をよく質問されますが、今年の不動産市況も落ちる気配は今のところ見当たりません。
その理由は、コロナ禍にも関わらず、土地は金融緩和から潤沢な投資マネーを背景に上昇を続け、都心ではハイグレードな物件が溢れています。
またコロナ禍におけるニューノーマル対応による郊外型の新たな需要増と新規供給が相まって好調な動きを見せています。
新築物件も高い、郊外型に行っても新築は売れまくっている。それにつられて中古も高い水準を維持しています。

「オリンピックが終われば価格は下がるんですよね？」という質問をよく聞きますが、個人的にはほとんど関係ないと思っています。今年も低金利、金融緩和策が継続し、当面は好調な不動産状況となりそうです。

売り物件が例年に比べ少ないこともあり、消費者の方が独力で良い物件を買うというのが例年になく難しくなってきています。家を買いたいなと思って、家探しをして、適当に購入できるということはもはや過去の話。必ず準備が必要ですので、皆さんも心得ておきましょう。

それなりの山を登るのに事前準備とガイド役が必要なように、家を買うのにも事前準備と専門家が必要です。

では、どんな準備が必要か、次回にお話ししたいと思います。

～人生に愛すべき住まいを。～
さいたま市の不動産売買・注文住宅は、くさの工務店にご相談ください。

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

新型コロナウィルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言。

感染拡大の影響の大きな飲食店は営業自粛を余儀なくされ、多くの企業がテレワーク体制への対応を急遽進めることになりました。
第1波は語弊を恐れず表現するなら「お祭り騒ぎ」。
非日常に戸惑いながらも何とか順応。※中にはステイホームを楽しむ風潮すらありました。
第1波の緊急事態宣言が解除された後も、当初懸念されたように第2波、第3波と見舞われ、遂には非日常が日常化するという未曽有の事態に。
ニューノーマルという単語が目立つようになりました。

今回は新型コロナウィルスの影響で産まれたテレワークという新しい働き方と住環境についてお話したいと思います。

いつもは社名やサービス名については極力伏せるように心がけているのですが、今回はそのネーミングセンスがあまりに素晴らしく、伏せてしまうと説明がおぼつかないためそのままで行きます。
伊藤忠都市開発社のHITO-TUBOです。
住環境に多目的に転用できる一坪のスペースを設けるコンセプトです。
その名を見るだけで企画の有用性が簡単に理解できる素晴らしいネーミングだと思います。

外出自粛によって自宅に仕事環境を実現するために様々な工夫がなされました。
テレワークを謳ったリフォームも盛んにPRされましたし、そもそも職場への通勤が減るので、郊外や地方への移住を検討する方も増えたみたいです。
先にご紹介したHITO-TUBOは間取りの最適化です。
多少無理はありますが、既存の住宅でも多目的に転用できるスペースをリフォームで確保することは不可能ではありません。
ただ、多目的スペースを確保するということは、その分既存のスペースが狭くなるということ。
そもそも十分な広さがなければ難しいのです。
テレワーク体制で再認識されたのは、家の広さの価値だと言えます。

どれくらいの余剰スペースが最適なのかは今後建築設計分野の専門家が研究すると思われますが、リフォームPRを見るとクローゼット一つ分くらいは最低限欲しいといったところでしょうか。
従って、これから家を買う方にとって重要な教訓というのは、住環境には最低クローゼット一つ分の空間の余力が必要だ、ということです。

広さに余裕があるとその分物を買ってしまうのが人情です。
テレワークを余儀なくされて皆さんお困りだったのがスペースの確保ではないでしょうか。
すでに取得してしまったものをクローゼット一つ分も減らすのは大変なことです。
自宅に書斎のある家庭は恵まれていますが、特に都市部の住宅事情を考慮すると、書斎は最高の贅沢です。（特に男性はマイガレージと共にマイ書斎に強い憧れがありますよね）
自宅での仕事を余儀なくされて四苦八苦。
空いている部屋があれば御の字ですが、比較的多目的に利用しやすいリビングで仕事をする方も多かったのではないでしょうか。

ここに家庭環境が影響します。

良く話題になる話としては小さなお子様です。
就学以前のお子様の立場では、家に普段いないお父さんやお母さんがいるというのは嬉しいことです。
「今はお仕事中だから」と言っても我慢できるものではないですし、イレギュラーな事態として数日であれば我慢ができるかもしれないですが、それが日常化し、対してお子様の外出が制限されて家にいなければならなくなると、抑えきれなくなるわけです。
「どうしてお父さんお母さんは遊んでくれないんだろう」
第1波の際にnintendo switchが飛ぶように売れたのもうなずけます。
同じ空間にいて無視するわけにもいかないので、せめてWEB会議の時だけでも狭くても一人になれる空間が欲しくなるのです。

私の経験で言うとペットの問題です。
私は室内犬を飼っています。
実に我儘な犬で言うことを聞いてくれません。
私が家にいない時は諦めるみたいですが、家にいると私にベッタリです。
黙っていてくれればかわいくていいのですが、良く吠えます。
自宅で作業だからといって黙々と…とはいかず、各方面に電話でコミュニケーションを取らなければならないですし、WEB会議も行います。
最初はリビングでの仕事を考えたのですが、近くでワンワン吠えられると仕事にならないので寝室に仕事スペースを設けました。
何やらリビングで大騒ぎしている雰囲気は感じられるのですが、通話には影響しないのでこれで良しと妥協しています。

仕事は職場に行って行うもの、そんな常識が一変したのがコロナ騒動です。
そして自宅には仕事に最適なスペースがあまりないという事実に気付かされたとも言えます。
話は少し逸れますが、テレワークを始めた頃、リビングで仕事をしていて気が付いたことがあります。
それは仕事に最適な高さのテーブルと椅子がない、ということです。
慣れないテレワークでお尻も腰もガチガチで…こういった経験をされた方は少なくないと思います。
サラリーマン川柳にも取り上げられましたが、会社にあるごく普通のオフィスチェアが最適だったんですね。
早速オフィスチェアを購入したのですが、当然リビングには相応しくないデザインです。
はっきり言って邪魔です。
結果的に別の部屋に仕事スペースを作らざるを得ず、最適な仕事環境を設けるには家に相応のスペースが必要なのだと実感した次第です。

今世間一般に流通している3LDK・4LDKのファミリータイプの物件は、自宅での仕事を想定した間取りにはなっていません。

いつまで続くかわからないテレワーク体制。

今後も外出自粛の事態に陥ることが容易に想像できる状況。
でも仕事スペースとして固定化してしまうと、アフターコロナで自粛が求められなくなった時に邪魔になってしまう。
こういった環境での解決策は多目的に転用できるスペースという考え方だと思います。

テレワーク騒動で私が講じた解決策をご紹介します。
万人受けするとは思いませんが、これはこれで発想としては良いのでは、というアイデアです。
何をしたかというとロフトベッドをDIYで作ったのです。
私が仕事スペースを作った寝室は６帖＋クローゼットというごく一般的な広さの部屋です。
初めは仕事用の机を作ったのですが、寝室に新たに机とオフィスチェアを置くと狭いです。
比較的物が多い家で収納場所にも困ってました。（クローゼットはパンパンです）
ならば高さの概念を導入しよう、と。
子供部屋用としてロフトベッドの商品はよくあるのですが、あれのダブルベッドサイズを作ったらどうだろうか？と。
結果は大成功。
ロフト下の作業スペースは秘密基地のようです。
収納力も最高です。
高さの設計にはかなり苦労したのですが、起き上がっても天井に頭をぶつけることもなく、快適な就寝環境も確保できています。
素人設計で不安なので過剰に頑丈に作ったため、寝ている間に壊れるみたいなことはありません。
製作期間3日、材料費5万円程度。ステイホーム中の時間の使い方としてはなかなかのものでした。

話を戻します。
私たちが当たり前と受け入れている常識を疑ってみると、一般的な間取りにはまだまだ余力がありそうです。
とは言え平面的な要素は限界があるので、高さを工夫すると考えると、もっと良い解決策が産まれるかもしれません。
「多目的に転用できる空間」という概念がこの騒動で得た貴重な教訓だと思います。
ただ平面的に広いに越したことはないので、広さの価値が上がったというのは言うまでもありません。
アフターコロナの住宅探しにお役立てください。

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さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

住宅の購入を検討しているときによく目に付くのが坪単価と言う文字です。

坪単価とは、家を建てるときの1坪（タタミ2枚分／およそ3.3㎡）あたりの建築費のことで、基本的には「建物の本体価格」を「延床面積」で割った数値のこと。
一般的に家を建てる時の金額の目安として参考にされています。

でも実は、この坪単価の計算の仕方や含まれる費用などの違いによって金額が大幅に変わってくるため、単純に坪単価だけを見て住宅の建築費用が高い安いを判断するのは危険を伴うようです。

そこで、坪単価を見る際の注意点
「延床面積か、施工面積か」
「別途工事費や諸経費などは含まない」
「設計・設備によって本体価格は変わる」
それぞれのポイントについて詳しくご紹介していきます。

坪単価の計算式

参考本体価格÷想定延床面積＝坪単価

坪単価の計算にはメーカーによって「延床面積」を使う場合と「施工面積」を使う場合があります。
注意しなければならないのは、坪単価を算出する際に「延床面積」なのか、「施工面積」のどちらを使用しているかです。

延床面積は建物各階の床面積の合計のことをいいます。
施工面積はベランダや小屋裏収納、地下室、一部の車庫、玄関ポーチなど建築基準法で延床面積には含まれない部分も含まれます。
そのため、各階の床面積を合計した延床面積よりも広くなり、計算上は坪単価が下がる事になります。

坪単価を出すときにどちらを使用するかは特に決まりがないので、表記されている坪単価が「延床面積」、「施工面積」のどちらで算出されているかを念のため確認しておくと良さそうです。

坪単価はあくまで建物の本体価格を面積で割った数字になります。
地域や敷地の条件などによって異なる費用である別途工事費や諸費用は、坪単価には含まれていないのが一般的です。

別途工事費用とは

・水道の引き込みや合併処理浄化槽の設置などの屋外給排水工事費
・空調設備費（エアコン）
・外構（庭やガレージ）工事費
・地盤改良費

など坪単価の中に含まれないとの事です。

また、ローンの手数料や税金、地鎮祭、上棟式費用などの諸費用も本体工事費とは別に必要なお金となります。
だいたいの目安として、坪単価×延床面積＋２～３割増で予算を見積もっておくと良いそうです。

坪単価はあくまで「その商品のモデルプランの費用」、「すでに建てられた住宅の坪当たりの費用」を表すものになります。
坪単価はいろいろな要素で変わるため、広告に出ている想定価格や想定床面積をもとに計算した坪単価からは自分が建てる家の価格を正確に計算することはできません。
あくまで目安をつけるための道具として、上手に活用しましょう。

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2019年に起きた火災総死者数の約7割は住宅火災による死者です。

そのうち逃げ遅れによる死者が約6割を占めており、いち早く火災に気づいて避難することが命を守るための行動になります。

火災の発生を迅速に知られてくれる住宅用火災報知器を設置し、定期的に正しく作動するかを確認する事が大切です。

◆住宅火災での逃げ遅れを防ぐためにも住宅用火災警報器の設置は重要

2019年中に起きた総出火件数のうち住宅火災は3割ですが、火災総死者数では約7割を住宅火災による死者数が占めています。火災が発生した場合、目で煙や炎を見る、鼻で焦げ臭い匂いを感じる、耳でパチパチという音を感じるなど、五感で気づくことがほとんどです。

しかし、それだけでは就寝中は仕切られた部屋で物事に集中ときなどは、どうしても火災に気づくのが遅れてしまいます。近年の住宅火災による死者数（放火や自殺者などを除く）の発生状況を経過別にみると、逃げ遅れが最も多く、全体の約6割を占めています。そこでいち早く住宅内の火災発生をキャッチし知らせてくれるのが住宅用火災警報器です。

住宅用火災警報器は火災より発生する煙を感知し、音や音声により火災の発生を知らせてくれる機器です。

消防庁が2017年から2019年までの3年間、失火を原因とした住宅火災における被害状況を分析したところ、住宅火災警報器が設置されている場合は設置されていない場合に比べて死者数と焼損床面積は半減、損害額は約4割減る結果となりました。

住宅用火災警報器を設置することで住宅火災発生時の死亡リスクや拡大リスクが大幅に減少したことになります。

◆「いざ」という時の為に、住宅火災警報器は定期的に点検が大切

住宅用火災警報器には種類があり、主なものは煙式（光電式）と熱式（定温式）の２種類です。煙式は住宅用火災警報器に煙が入ると音や音声で火災の発生を知らせるもので、寝室や階段室には消防法でこの煙式の設置が義務づけられています。熱式は周辺の温度が一定の温度に達すると音や音声で火災の発生を知らせるもので、台所や車庫など、大量の煙や湯気が対流する場所などに適しています。天井に設置するタイプと壁掛けタイプがあるので、設置場所に応じて選ぶと良いでしょう。住宅用火災警報器の電源は電池を使うタイプや家庭用電源を使うタイプがあります。電池を使うタイプの場合、その寿命の目安は約１０年です。点検ボタンを押すか点検ひもを引っ張り、定期的に作動を確認しましょう。春・秋の火災予防運動の時期に点検をするなど、点検の時期を決めておくのもよいでしょう。「いざ」というときのために、住宅用火災警報器が正常に作動するように、定期的に確認をして維持管理をすることが大切です。

火災が発生した時にご自身や家族の命を守る為には、火災警報器等の備えは必須です。

住宅購入する際には設置しているのは当然ですが、定期的な点検も行うようにしておきましょう。

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■ そもそも不動産売買仲介のIT重説とは何？！

不動産の売買仲介における「IT重説」の社会実験の募集期間が延長され、弊社も昨年の緊急事態宣言以降に対応会社として採択を受けました。実際に3密を回避した状態での不動産契約は重要視され、お客様にご案内をすると、「ぜひ、お願いします！」というお声もいただきます。

そもそもIT重説とは、宅建業法第35条に基づき宅建士が行う重要事項説明を、オンライン会議システム等のITツールを活用して行うものです。不動産の賃貸仲介の取引では社会実験を経て、2017年10月から本格運用を開始しておりました。不動産会社のホームページを見た際に、『弊社はIT重説の対応会社です』といったPRも増えています。また、「遠隔地の顧客の移動時間や手間・費用の負担軽減」「来店困難時でも対応可能」といったメリットを強みに、賃貸営業のシーンでは活用が進んでいました。

不動産の売買仲介における「IT重説」は2019年10月スタートの社会実験時に、対象物件の制限を設けず、情報ツールとしてオンライン会議システム等を活用。宅建士、説明の相手方および売主に対するアンケート調査等の結果に基づき、検討会で検証するといった流れとなっています。また、現在のコロナ禍における、3密を回避した非対面取引に対するニーズにおいては、非常に高いものがあると思われるが、IT化が遅れている不動産業界においては、従来の取引を望まれる事業者が多いのは普及の足かせとなる場合もあるようです。国交省は、「IT重説については大きなトラブル等の報告が無いため、順調に実験が進んでいる為、本格運用に向けた検討を進める」としているようです。

■ IT重説を行う場合、売買契約は「WEB契約」で実施する事が理想的である？！

もちろん売主様、売主仲介業者の承諾を得られないと実現ができませんが、IT重説は非接触で行われても、売買契約は関係者が集まり、対面式で行われるのであれば、従来の契約スタイルとなり、3蜜状態を回避する事が出来ません。WEB契約を利用すれば、重要事項説明から売買契約まで、誰とも接触することなく成立する為、「IT重説＋WEB契約」は併せてされることをお勧めします。また、WEB契約には、売主・買主にとって、収入印紙不要となる事は大きなメリットだと思います。例えば、5千万円を超え1億円以下の物件の売買契約の場合、印紙が6万円（現在軽減措置中の為3万円）必要ですが、WEB契約の場合、この収入印紙が不要となります。そのメリットを売主・買主に提案すると、話がスムーズに進んでいます。

以上のように、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2度の緊急事態宣言が発出され、WEB化対応が求められる不動産業界ではありますが、弊社では3密を回避した『IT重説＋WEB契約』というものがあるんだということのご案内でございました。

～人生に愛すべき住まいを。～
さいたま市の不動産売買・注文住宅は、くさの工務店にご相談ください。

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

コロナの影響で、リモートワーク・テレワークといった働き方が社会的にも一般化してきています。

実際、都心のオフィスビルの空室率が上がっている、という調査結果もあります。

都心のオフィスに出勤する人数が減り、高い賃料を払って広いオフィスを構える必要が減ってきているようです。

それに合わせて、地方でゆったりとした住まいを構えたいというニーズが高まっています。

土地代が安く、快適な居住空間がそのまま執務場所になる、という地方での新しい生活様式が脚光を浴びています。

そこで今般、国土交通省は、「全国二地域居住等促進協議会」の設立を発表しました。

都心と地方での二地域居住の促進普及と気運の向上を図る、といったことが目的とされています。

二地域居住とは？

近年、二地域居住は、都市で生活しながら地方での豊かな暮らしを実現できる、いわば人生を２倍楽しむライフスタイルとして提唱されている、とのことです。

テレワークが可能になることにより、職場の近くに居住地を限定されることが少なくなりますので、都心での生活と地方での生活を楽しむことができる、と定義されています。

地方に住宅ニーズが生まれれば、現在の空き家問題の解消や、地方の商業の活性化にもつながるかもしれません。

二地域居住促進の制度内容は？

まだ「全国二地域居住等促進協議会」が設立したばかりですので、具体的な制度などは発表されていません。

主に想定される制度としては、補助金や助成金などでしょうか。

地方住宅の取得費やリフォーム費用の助成、都心との通勤・移動手段にかかる費用の補助、固定資産税や住民税などの軽減も考えられます。

それ以外にも新たな制度が発表されるかもしれませんので、今後の動きに注目です。

本当に考えるべき二地域居住の意味

ただ、忘れてはいけないのは、単純に二地域に住まいを設けることが豊かな生活に繋がるのか、ということです。

現在の空き家問題の発端の一部には、一時期にもてはやされた別荘地購入もあるかと思います。

東京近郊でいえば、軽井沢や伊豆といった観光地に別荘又は別荘地を購入した人が多くいましたが、結果利用することがなくなり、買い手もつかず、空き家となってしまったケースも多くあります。

利用頻度の低い住まいは、その維持管理にも費用がかかりますし、やはり長時間の移動は負担になります。

また、国が進めるもう一つの政策として「居住誘導区域」という制度もあります。

「居住誘導区域」を設けることで、人の集まるエリアを限定し、防災機能の向上や、地域インフラの維持にかかるコストを抑える、といった狙いです。

いわゆる「コンパクトシティー構想」の実現化にも力を入れているのです。

二地域居住等の促進は、この制度と反する施策にもなりかねません。

単に助成金や補助金を使って、一時的な地方の住宅ニーズを喚起して終わりとするのではなく、長期的なスパンで見たときに、個人の生活満足度の向上に加えて、都心・地方も含めた地域の体力強化につながるような施策となってくれることに期待したいですね。

「住まい」という不動産を買うことが、目先の損得だけに左右されない、賢い買い物になればと思います。

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住宅購入検討者にとって、ローンの事前審査は、住宅購入をしていく上で、かなり重要なステップです。
住宅購入までには、重要なステップがいくつありますが、ローンの事前審査は５本の指に入る重要なステップです。

私は、年間数十組のお客様と出会い様々なケースを見ているので、その重要性が分かっていますが、お客様はそこまでの認識のない方がほとんどです。お客様は購入検討してもよいと思っている段階で、審査をすればよいと思っている方が多いのですが、それでは少し遅いんですね・・。
住宅ローンの事前審査は、住宅購入ステップのかなり初期にやるべき項目です。
実際家を購入する方にとっては、とてもとても重要なことなんです。
特に良い物件を購入したい方は、肝に銘じておいてください。

では、なぜ住宅ローンの事前審査が重要なのか？
金融機関は、あたなに住宅ローンの融資をするかは、様々な角度から審査の上、判断していきます。
年齢、家族構成、職業、お勤め先、仕事の内容、勤続年数、特殊な資格があるか、転職履歴、自己資金の割合、既存の借り入れ状況、過去のクレジットの利用状況・返済の延滞・キャッシングの利用状況等様々な角度から金融機関は審査の上、判断します。

１．大前提として、住宅ローンが利用できるかどうか

年収が高いからといって、住宅ローンの融資利用ができるとは限りません。中には、過去のクレジットの利用状況などによっては、金融機関が融資できないケースがあります。
購入したい物件を見つけ家族で盛り上がった挙句、そもそも購入できないということもあり、それまでに費やした時間が無駄になる上、家族の精神的ダメージ、あなたの想いも全て無駄になってしまうことがあります。

２．借入可能額を事前に把握する。

住宅ローンは借入が出来ることが分かったとしても、人によっては、借入額が大幅に減らされることがあります。これは、数十万借入が減るということではなく、何百万単位で減らされます。例えば、物件代金の２割自己資金用意出来れば融資対象にすると言われたら、4000万円の物件であれば、800万頭金をご用意頂けなければ、融資出来ないということになります。
直近の年収から机上論では借り入れ出来るだろう予想額から予期せぬ減額回答が出る方もいます。すると、購入したい金額に資金ショートして購入できない可能性もありますので、ローン事前審査は早めにやっておくことが大切です。

３．万が一減額回答になってしまった場合、資金繰りの対策を練れます。

・金融機関によって審査の仕方は異なりますので、他の金融機関にあたってみる。
（金利は少し高いが、融資してくれる金融機関などもあります。）
・親からの資金援助してもらえないかの相談をする。
・既存の借入れを返済してしまう。
・キャッシング枠が付与されているカードは解約をしてしまう。
※今すぐに購入したい物件がある時にこれをしていては、時間がかかり、ほかの方に取られてしまうリスクがあるため、審査する時期が遅かったということになります。
何もない時の早めの時期に事前審査をしておくというのは、こういったこともありえるからです。

４．資金計画が立てやすい

事前審査をしたら、そこの金融機関の“金利優遇幅”が事前にわかり、月々の支払額など具体的な資金計画が立てやすく返済プランも事前に把握できます。

５．買付申し込み・価格交渉がしやすい

ローンの事前審査が通っていないと、相手側（売主側）は、支払いができるかどうかが分からないため、買付申し込みをしても物件の売却活動は泊めることが出来ません。こちらがローンの審査をしている間にローンの通っている他のお客様が現れた場合は、そちらに買われてしまうリスクがあります。
また価格交渉も、ローンが通っているのが大前提になりますので、ローンが通っていないと価格交渉すらできません。
全てが後手に回り、すぐに買い手がついてしまうような良い物件はやはり買い逃すリスクが高いです。

６．売買契約ができない。

不動産仲介業者は、売主様の機会損失を防ぐため、ローンの事前審査で承認がない方と契約することはありません。

まとめ

上記の通り、ローンを利用して住宅購入をする上では、ローン事前審査は避けられないので、後回しにする理由がありませんね。家探しを始めた初期段階でされることが、あなたの住宅購入がスムーズにいく一つのプロセスでもあります。

～人生に愛すべき住まいを。～
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毎年1月～3月は不動産の繁忙期と言われます。

4月の新年度に向けて住環境の変更が行われやすいためだと言われます。
この時期に住宅系の雑誌を賑わせるテーマは「賃貸VS購入」です。
今回は賃貸は贅沢な選択だ、というお話になります。

私が良く視聴しているビジネス系youtuberが、買ってはいけないものTOP5の中に不動産を挙げていました。
価格が不透明であることと、購入した家に行動が縛られるという主張でした。
確かに一度家を購入してしまうと賃貸のように気軽に住み替えることは難しいです。
職業と居住地は密接な関係があるので、家を買って動けないと、職業選択の可能性を大きく毀損してしまうという意見ももっともに聞こえます。

ところでよく見る「賃貸VS購入」って何に対して競ってるんでしょうね？
資産性？将来性？住みやすさ？人生の豊かさ？
結局のところ「賃貸VS購入」というワードだけが独り歩きして、賃貸・購入のメリットデメリットを双方記載するという玉虫色の記事になることが多いと思います。

さて、まずはビジネス系youtuberさんの話に戻します。
この方は自らを「効率の鬼」と呼ぶくらい生産性向上にこだわりを持って生きているそうです。
生産性を重んじると職住近接は重要な要素なので、比較的資産性の高いエリアに住むことになります。
イメージするなら、渋谷に務めているので渋谷近郊に住むといった感じです。

ここで問題が発生します。

都市部における職住近接はお金がかかるのです。人気エリアの賃料は高いですから。
そりゃあ誰だって満員電車は嫌ですし、通勤時間は短ければ短い方が他にできることが増えます。
ただ、その時間を確保するのに投じる費用が見合ってますか？という話です。
東京に限らず都市部の職住近接は誰もができることではありません。
当然ながら中心部に近くなればなるほどその土地の利用価値が上がるため、都心駅近で格安物件というのは一般的には存在しえないのです。
つまりごく一部のお金持ちが許された贅沢な選択というのが現状です。
※ちなみにこの記事はファミリー層向けの記事です。単身者は住まいに対する条件がかなり異なるのでここには当てはまりません。（渋谷駅近郊のネットカフェ住人は職住近接を安価に実現してますよね）

購入派の意見も様々ですが、賃料を消費しないというのが一番です。
今は超低金利なので、長期間ローンの返済額の方が賃料よりもだいぶ安いです。
仮に4000万円を35年ローンで借りたとします。
変動は計算がめんどくさいので、全期間固定のフラット35の2021年1月金利を利用します。（元利均等・団信なし）
月々の返済額は11万4599円です。
エリアにもよりますが、新築でなければ3LDK～4LDKのファミリータイプが選択できます。
対して中古のファミリータイプが4000万円くらいのエリアだと、同じ広さの物件を借りるのに15万円以上かかったりします。

わかりやすくするために購入4000万円VS賃貸15万円/月で、15年住んだと考えましょう。
賃貸で15年住むと、賃料合計は2700万円です。（更新その他諸経費含まず）
購入で15年間返済すると返済金額は2063万円です。（元利均等なのでこの時点での残高は2470万円です）
賃貸派や一部のFPはこの金額を比較してしまうのです。
つまり差額700万円くらいなら、移動の自由を確保した方が良いのではないか？と。

この点が個人的に「賃貸VS購入」で一番気に入らない点です。
売却のことをまったく想定していないのです。

4000万円で購入した物件がたった15年で半値以下に下がるとしたら、今の不動産市場は大崩れです。
当然、不動産市場は経済的要素で左右されるので、これまでの15年が今後15年続くとは限りません。
ただ、それを言ったらどのような投資も博打だとする暴言と等しく、リスクはもちろんあるものの、必要な情報を適切に判断すればそれほど分の悪い話でもありません。

先ほどの例で、4000万円の物件が15年後に半値の2000万円で売れたとします。
それでもそれまで返済した総額とローン残債を合計しても2533万円。
もちろん不動産取引時の諸経費や税金を考えなければならないですが、諸手を挙げて賃貸！というほどのリスクでしょうか？
もう1点、賃貸15万円と4000万円購入の大きな違いが、月々の約3万5千円です。
浮いた分を考えなしで旅行などで消費してしまったら目も当てられないですが、この約3万5千円が貯蓄に回せたらどうでしょうか？
15年は大きな差になりますね。
毎月その金額を支払わなければならない賃貸と、自由に選択できる余力ができる買い方であれば、どちらがより安全な選択でしょうか？
※2000万円と切りのいい数字で出しましたが、15年で半値はあり得ないです。そもそもそんな物件を買ってはいけないという別の話です。

ここまで書いておいてなんですが、だからと言って万人が不動産を購入すべし！とは言い切れません。
特に一部の住宅業者の売り文句である「今の賃料で家が買える」は大反対です。
購入が賃貸派に対して圧倒的に有利なのは、月々のコストが低く抑えられるという点です。このメリットを捨てて、背伸びした物件を購入してはいけません。
また、住宅購入＝新築とお考えの方も購入は見合わせた方がいいです。
新築は賃貸以上に贅沢な選択だからです。※物件にもよりますが、15年で半値が起こり得ます。

買う家の選択も重要です。

15年～20年くらいを居住期間と想定して、比較的資産目減りが低く、必要になったら早めに売れる物件を選ぶ必要があります。
多くの人がそれが難しいと仰られますが、実はこれもそれほど難しい判断ではありません。
個人的な事情を妥協して、立地を重視した判断基準を持つだけです。
決して実家が近いからとか、子供の学区域などといった理由でエリアを選んではいけないのです。
冒頭に触れたyoutuberさんですが、自称「効率の鬼」みたいなので、さぞ資産価値の高い物件が選択できることでしょう。
ただ、この方は2年おきくらいで住環境を変えるという趣味もお持ちのようですが。
独身のうちは大都会を渡り歩くという贅沢も良いかもしれません。

住宅ローンの融資を受けるためには、安定した職業やある程度の収入が必要なため、不動産購入は賃貸よりも贅沢な選択だと思われがちですが、実際のところそんなことはなく、いつまでも賃貸に住んでる方がよっぽど贅沢ですよ、というお話でした。

不動産会社に行くとこういった話を聞くことができますので、今賃貸住宅に住んでいる方は、一度相談に行ってみることをお勧めします。
特に結婚されている方は、将来に対する考え方の擦り合わせを行う良い機会なので、検討されることをお勧めします。

～人生に愛すべき住まいを。～
さいたま市の不動産売買・注文住宅は、くさの工務店にご相談ください。

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

今年は東日本大震災から丸10年ということで、マスコミを中心に防災に関する情報が多く流れていました。
こういう時期になると毎回同じようなテーマの記事を書いているのですが、正しい判断をするためには欠かせない要素なので、改めてご認識ください。

防災には「事前防災」と「事後防災」があります

防災対策は大きく分けて「事前防災」「事後防災」に分かれます。
読んで字のごとく、事前防災とは、予め対策を行うことで被害そのものを避ける対策のことで、事後防災は、万が一被災してしまっても困らないように準備しておく対策になります。
防災に関する記事をどうしても書かないといけないと思ってしまうのは、防災に関する報道のほとんどが事後防災だけがテーマで、事前防災についてはほとんど触れられないからです。
事前防災と事後防災とどちらが大事ではなく、どちらも必要な対策なのです。

防災グッズを買い漁る前にやるべきことがあります

防災の報道と言えば防災グッズですね。
各地で発生する自然災害の教訓を踏まえて、便利な防災グッズが次々と開発され、最近ではかなり便利な防災グッズが、お求めやすい価格で揃えることができるようになっています。
ただ、防災を考える＝防災グッズを買うというのは危険な判断です。
防災グッズを買うだけで満足して、本当に検討しなければならないことが抜けてしまうからです。
防災グッズを買うことは事後防災です。
自然災害が発生した瞬間に生き残ったことが前提です。
生き残るためにやるべきことをまったく考慮しないのがどれほど危険なのかはご理解いただけると思います。
検討の順番が違うのです。
まずは事前防災を考えます。
事前防災は実施が困難なものが多いのですが、それでも事前防災から考えます。
事後防災はそのあとです。
防災グッズは防災対策の最後に買いに行くものなのです。

最悪の想定から事前防災が始まります

防災を考える上で欠かせないのが最悪の想定です。
地震が発生したら防災グッズを持って避難所へ行くというのは、地震で家が倒壊しない前提です。
どれだけグッズを揃えても家が倒壊して命を落としてしまったら意味がありません。
最悪の想定とは、地震で家が倒壊する可能性を検討するということです。
家が倒壊する前提でそれを避ける対策を考えることです。

地震だけではなく、津波は？洪水は？土砂災害は？
ハザードマップを眺めながら、まずは我が家の安全を確認します。
実際にハザードマップを見てみると明らかですが、自然災害に対して安全な家を探す方が難しいのがわかります。
例えば地震の場合は建築年月からおおよその耐震性が確認できます。
耐震性に不安のある住宅は耐震診断や耐震改修が必要ですが、改修工事が高額なためすぐに実現できるものではありません。

それから最悪の想定を前提に次善策を考えます。

例えば地震の場合は、家が倒壊することを前提とします。
一般的な木造家屋の場合、古い住宅の場合は1階・2階ともに総崩壊というのが起こり得ますが、多くの場合は1階のみが倒壊する状況となります。
つまり、地震で倒壊してしまう家の場合、1階に居続けることがリスクが高いことがわかります。（2階が安全というわけではなく、1階が危ない家が多いということです）
日中ならば逃げることもできるかもしれませんが、夜間だとそうはいきません。
従って、倒壊が懸念される住宅の場合、なるべく1階に寝室を設けるべきではないという判断になります。

津波の想定エリアの場合は、想定される津波の高さを確認すれば、家に居続けることのリスクが明らかになります。
また、津波の場合は瞬時に高台への避難が必要になります。
津波は大地震とセットなので、地震で家を倒壊させてはいけません。
津波想定エリアは他の地域に比べて家屋の耐震性が重要な地域と言えます。

このように実際に被害にあうことを具体的に想定して、その上でどのように生き残るかを考えるのが事前防災です。

事前防災で大切なのは生き残ることです。
防災グッズの紹介で、防災バッグを持って避難というような表現が行われますが、日頃から避難訓練を行っていない限り、そんな余裕のある行動はできません。
とにかく命を守るためには瞬時に判断して逃げなければならない。
被害にあうと高確率でパニックに陥ってしまうことを正しく認識し、あまり多くのことを望まずに、まずはどのように行動すれば生き残れる確率が上がるのかをご家族でよく話をしておくことが大切です。

余談ですが、地震が起きると机の下に隠れましょう、という行動指針があります。
家具の転倒などから身を守るには有効な手段ですが、机の下に隠れても、2階の重さには耐えられません。
そんなことよりも逃げなければならない家はたくさんあるはずです。　避難経路を具体的にする

地震の例で続けます。

最悪の想定は家屋の倒壊に家族が巻き込まれて逃げようがない状況ですが、次善の対策として、半壊で済んだと想定します。
地震の瞬間を生き残ったら、次に行うべきは安全な場所への避難です。
玄関や廊下にモノをたくさん置いていませんか？
それらが倒れると大切な避難ルートを塞いでしまいますし、ガラス製品が割れると足をけがしてしまいます。
避難を想定して家を片付けることも事前防災です。
また、スリッパの有無も大きな影響を及ぼします。
避難用のスリッパを用意して枕元に置いておくのではなく、いざという時に備えて、底の厚いスリッパを履く生活習慣にすることが事前防災です。

このようにまずは我が家を総点検します。
高いところに置いてある重いものは凶器になります。必ず固定しましょう。

我が家の点検が終わったら、日常利用する通勤・通学路の点検です。
外で地震にあった場合、ブロック塀の側にいると非常に危険です。
いつも使う道で、ブロック塀がないか確認しましょう。

このように日常で利用する空間について検討し始めると、お金をかけなくても実施できる対策が意外と多いことに気が付きます。
当然防災だけを考えて生きていくわけにもいきませんから、ある程度で妥協するわけですが、防災意識を持つだけで結果が大きく変わります。
防災グッズを買い漁る前に、実施可能な事前防災がないか、日常の総点検をお勧めします。

事後防災は持続可能な手段を考える

事後防災については報道でもたくさん情報が出ているので、少し調べれば有益な情報をたくさん得ることができます。
お勧めなのは持続可能かどうかを判断基準とすることです。

よくある例が、緊急用の食料です。
お金をかけて準備しても、準備したことすら忘れてしまい、いざ必要になったら食べられないというのは十分に起こり得ます。
期限切れになる前に更新する必要がありますが、お金もかかりますし、手間もかかります。
お金を出して買う前に、定期的に見直しを行う習慣にできそうかどうかを判断基準に持つことが大切です。

避難グッズの置き場所も十分に検討します。
枕元に避難グッズを置くことが推奨されるのですが、これらのグッズは「オシャレ」ではないので、生活空間では完全な異物になります。
そこに存在することが受け入れられないものは、いずれ押し入れの奥深くへ追いやられるだけです。
生活の邪魔にならない、それでもいざという時にすぐに取り出せる、そんな置き場を考えることが、防災グッズを買う前にやっておくべきことになります。

防災についての話は尽きることはないのですが、今回はこの辺でまとめておきます。
事前防災も事後防災もどちらも大事ですが、事後防災の代表である防災グッズを買うだけではまったく対策になっていないことがご理解いただければそれは貴重な第一歩です。
文中にも記載しましたが、防災のために生きているわけではないので、必ずどこかで妥協することになります。完全な防災はあり得ません。
いつ起こるのか、どれくらいの被害なのか、実際に発生してみないとわからないのが自然災害です。
ですが、だからといって何も対策を行わない、見て見ぬふりをするのは違います。
「起きてしまったものは仕方がない」と言えるのは、自然災害で生き残った人だけだからです。
防災は万が一の時に「やっててよかった」というものではありません。万が一が起きた時に「やってなかったこと」を激しく後悔するものなのです。
大切な家族のためにやるべきことをきちんと準備しておきたいものです。

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さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

新型コロナウイルスの影響により、様々な業界で景気後退が予測されています。出口の見えない状況が続き、非常に混沌とした毎日が続きます。しかし、そのような状況の中で、テレワークの普及等により、自宅を改装したり、賃貸から売買へと移行される方が増えているようです。

■住宅ローン減税が使えないマンションが存在する事を把握しておきましょう！

そのような状況の中で中古マンションを購入し、自分なりにリノベーションしたいと考える人がいるようです。しかし、なんでもかんでも好きなようにレイアウトを変えられるわけではありませんし、古い中古住宅購入時には「住宅ローン減税が使えないマンション」も存在します。つい先日も、「中古マンションを購入するのですが、住宅ローン減税の適用に耐震基準適合証明書を発行して欲しい」というご連絡をいただきましたが、残念ながら、申請すればもらえる証明書と勘違いをされている方もいるようです。あくまで、耐震基準適合証明書の発行基準は、現在の耐震性確保が必須となりますので、マンションの場合は多くの住人の方の同意等も必要となる為、簡単ではありません。

そこで今回はマンションには構造について、少しまとめたいと思います。様々な制約がありますが下記のポイントを知っておけば、不動産購入時やリノベーションを実施する際に、自分なりに判断する事も可能かと思います。

■中古マンションの内見時には、水廻り設備の位置を確認しておく！

マンションの部屋内の壁には、撤去できる壁とそうでないものがあります。中古マンション購入後に、この撤去を前提に住宅購入をされた場合は最悪です。一般的にコンクリートの壁は構造耐力壁といわれる壁がほとんどで、解体したり穴をあけたりすることはできません。建物の構造を支える壁や梁（はり）を撤去してしまえば、耐力上や耐震上も問題になります。また、コンクリート壁にエアコンの室内機と室外機をつなぐパイプを通す為の穴を勝手にあけるのも問題です。実はこの耐力壁は共用部分に含まれる事が多く、区分所有者は勝手にいじる事が出来ません。また、パイプを通す際に、まれに鉄筋を切除してしまうということもあり、耐力的に問題になる事もございます。

■中古マンションのキッチンを対面型に変更する際には注意が必要？！

続いて、古い中古マンションの場合、キッチンが壁側に設置されていることが多いと思います。そのキッチンの位置を壁側から対面型のキッチンにされる際には注意が必要です。アイランドキッチンなどのように、ダイニング側にキッチンを移動させたいという話をよく聞きます。まったく別の場所に移動したいのなら、新たに設置する排水管の経路が問題になりますが、リノベーションなどを行う際、ポイントとなる事として排水は高いところから低いところへ流す必要があるという事です。

マンションの場合、流す場所は共用している縦管に接続して排水しますが、縦管はマンション図面ではパイプスペース（PS）と書かれている部分にあります。キッチンなどの水回りがPSから遠くなると排水に必要な傾斜をとるために一定の高さが必要となり、床を上げすぎると天井高（天井と床の間隔）が少なくなって圧迫感のある空間になります。

そもそもそのような調整が必要になる場合は、購入前に予め建築の専門家に立ち会ってもらい、リノベーションの予算範囲におさまりそうかどうかを検討される事をお勧め致します。

また、レイアウトの自由度を決める重要な要素の一つとしてスラブという言葉も出てきます。このスラブというものはフローリングの下にあるコンクリート床面の事であり、上階のスラブ面までの高さを指す階高（かいだか）というものと併せ、室内の住空間が決まっていきます。また、その空間の調整を行いながらリノベーションを実施します。階高が高ければ、二重天井、二重床とスラブとの間の幅を取りやすくなります。二重天井ならば照明の配線が可能になりますし、二重床であれば水廻り（キッチン等）の配置の自由度が高まります。

このような調整ができる床や天井であれば、比較的、住宅購入者の希望の住空間の構築につながりやすくなります。

今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。

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公益財団法人東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）から、2021 年2月度の不動産流通市場動向が発表されました。以下、首都圏エリアの中古マンション地域別成約㎡単価の部分を抜粋しました。詳細は下記リンクをご覧ください。

○東京都

2 月の東京都区部は85.30 万円/㎡と前年比で8.2％上昇し、10 ヶ月連続で前年同月を上回った。多摩は42.80 万円/㎡と前年比で1.1％下落し、1 月に続いて前年同月を下回った。

○神奈川県

2 月の横浜・川崎市は52.03 万円/㎡と前年比で7.3％上昇し、9 ヶ月連続で前年同月を上回った。神奈川県他は33.93 万円/㎡と前年比で4.1％上昇し、3 ヶ月連続で前年同月を上回った。

○埼玉県・千葉県

2 月の埼玉県は33.94 万円/㎡と前年比で2.3％上昇し、9 ヶ月連続で前年同月を上回った。千葉県は31.57万円/㎡で前年比プラス10.4％の2 ケタ上昇となり、7 ヶ月連続で前年同月を上回った。

◆公益財団法人東日本不動産流通機構

『月例報告　Ｍａｒｋｅｔ　Ｗａｔｃｈ　サマリーレポート　2021年2月度』

http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_202102_summary.pdf

家を持っている方も、これから買う方も、常に不動産相場は確認しておくようにしましょう！

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さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

リクルート住まいカンパニーは2021年3月8日、「SUUMO住みたい街ランキング2021 関東版」を公表しました。
総合1位は横浜で、2018年以降4年連続トップとなり、浦和がTOP10の中で唯一得点を伸ばし8位へ順位を上げました。

「SUUMO住みたい街ランキング2021 関東版」を公表した調査は関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）在住の20歳～49歳の男女を対象に、インターネットによるアンケートを1月4日～1月15日に実施。7,000人の有効回答を「SUUMO住みたい街ランキング2021 関東版」を集計しました。

総合ランキング

1位横浜
2位恵比寿
3位吉祥寺
4位大宮
5位目黒

6位品川、7位新宿、8位浦和、9位池袋、10位中目黒となります。

コロナ禍、今後の注目の街の紹介がありました。

◆元住吉

東急東横線で渋谷まで20分・横浜まで17分で移動できる立地が魅力とされ、東急目黒線も通っているので、目黒まで20分以内で行ける一層便利な立地の為注目の街。

◆錦糸町

東京駅まで8分、新幹線利用や空港へのアクセスも便利の為、今後注目されるかもしれません。

新型コロナウイルスの影響として、65.7％の人はコロナ禍でも「住みたい街」は変化していないことがわかったそうです。
また、テレワーク実施者の方が非実施者（31.5％）に比べて「住みたい街が変わった」という割合が高く、4割を超えていたそうです。

ライフステージ別のランキングも発表していますが「夫婦＋子ども」世帯が住みたい街（駅）ランキングでは、1位横浜、2位吉祥寺、3位恵比寿、4位大宮、5位浦和、6位目黒、7位さいたま新都心、8位品川、9位鎌倉、10位武蔵小杉という結果でした。

どこに住むのかは、環境や生活の利便性など自分たちに合っている場所を探さないといけません。

今後のお住まい探しの参考にして頂ければ幸いです。

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雪崩とは、斜面に積もった雪が、重力の作用で下方に滑り落ちる現象のことです。

今年は、北陸地方など日本海側で大雪に見舞われ、積雪量が平年を上回っている地域もあります。

国土交通省の資料によると、雪崩の月別発生件数（平成5年～令和2年までの累計：11月～5月）は2月が最も多く、全体の約42％を占めていることが分かります。

◆時速200ｋｍに達することも

雪崩は「表層雪崩」と「全層雪崩」の大きく2つのタイプに分けられます。「表層雪崩」は、積もった雪が滑り落ちる現象で、気温が低く、降雪が続く1月や2月頃の寒さが厳しい時期に多く多発します。その速度は、時速100～200ｋｍ（新幹線並み）くらいで、発生に気づいてからでは非難が困難なほど猛スピードです。

もう1つの「全層雪崩」は、積もった雪が流れるように全て滑り落ちる現象で、春先の融雪期や雨が降った後、フェーン現象などで気温が上昇した時に多く発生します。その速度は、時速40～80ｋｍ（自動車並み）くらいです。

◆雪崩が発生しやすい場所とは

雪崩は、一般的に傾斜が30度以上の急な斜面や低木がまばらに生えている斜面、笹や草などに覆われた斜面などで発生しやすいといわれています。表層雪崩は、雪庇（せっぴ：山の尾根から張り出している雪）や吹きだまり（雪が風で吹き寄せられて堆積した場所）などで発生しやすく、短い時間に多量の雪が降った場合は、特に注意が必要です。全層雪崩は、過去に雪崩が発生した斜面や、積もった雪に亀裂が入っている斜面などで発生しやすい現象です。

山間部の道路では、雪崩の恐れがある場所に、雪崩予防柵などの雪崩対策工が整備されています。雪崩は同じ場所で発生することが多いため、そのような道路では、より一層慎重な通行を心掛けてください。

◆雪下ろしの作業は2人以上で

雪崩が発生しやすい気象条件の時には、雪下ろしや雪かきなどの除雪中の事故にも注意しなければなりません。

自宅の屋根やカーポートの上に積もった雪を除雪する際に、屋根から転落したり、屋根から落ちた雪が直撃したりすることが原因で発生する事故が多くなっています。

雪下ろしは、必ず2人以上で、家族や近所に声をかけてから行うようにしてください。

転落事故を防ぐために、命綱やヘルメット、滑りにくい靴を着用し、屋根にかけるはしごは動かないようにしっかりと固定しましょう。

屋根から雪がせりだしている軒下などには、絶対に入らないようにしてください。

また、緊急時に連絡がとれるよう、携帯電話を身につけておくと安心です。

暖かくなってくると雪が溶けて屋根から落ちてくる事もあります。

くれぐれも気を付けて行動するように心がけてください。

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2011年3月11日に発生した東日本大震災は、津波や原発事故など、かつてない被害をもたらしました。

東日本大震災から10年目を迎えた2021年3月被災地の復興を実感したか全国100人を対象にアンケートを行なわれましたが、東日本大震災から10年で復興を実感した人は47人、実感していない人は53人となりました。

東日本大震災は津波や地震の被害が主だった地域と、原発事故により避難を強いられた地域市町村ごとにインフラ設備などの復興の進み具合異なるようです。

また別の共同通信が2020年11月に行ったアンケートによると復興が順調だと考える人が福島県では30%、宮城県は80%、岩手県では66%、との回答でした。

10年という節目は迎えますが、いまだ生活の再建支援を必要としている方は多いと思います。

この震災から私たちはたくさん学んだ教訓を生かさなければいけないと思います。

これから住宅購入を考える場合には巨大地震から命を守るため、

購入の際にはハザードマップの確認、住宅は耐震診断をお勧め致します。
購入後には火災保険や地震保険など災害リスクはカバーできる保険商品を選ぶ、ライフラインが止まった時のシミュレーションを行い、事前に準備できる蓄電池や簡易トイレ、水の確保、日常備蓄を家族分用意するなどですが、最近ではローリングストックセットなるものがあり日常で消費しながら食べた分だけ買い足し災害に備える方法もあります。
自分たちがいつ被災者になるやもしれません。

家族の命を守るためできる備えは準備しておきたいものです。

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2020年は新型コロナウイルスに翻弄された1年となりました。

住宅・不動産業界も例外ではなく、緊急事態宣言や外出自粛により、対面での営業活動が困難となり、オンライン化が急速に進みました。そのような時代での住宅購入は、便利なWEBツールを使っての不動産購入が新常態となりそうです。多くの方が住宅購入を検討されるタイミングは「ライフイベント」と関連している事が多いのです。

■不動産購入を検討されるタイミング「ライフイベント」とは？！

・結婚というライフイベントで購入

結婚を機に購入を検討する人は多くいます。家族計画を考えながら家を選べるのでよいタイミングだと思います。また、このタイミングだと比較的若いうちに住宅ローンの支払いを始められるため、定年頃には支払いが完了しているというメリットがあります。しかし、家族が増えて手狭になって住み替えを検討する必要がでてきたり、テレワークのスペースを意識せず、手狭になる場合もあります。

・出産というライフイベントで購入

出産で子供が生まれるタイミングを選ぶ人も多くいます。実は私もこのようなタイミングで住宅購入をした一人でした。このタイミングだと、子供の通う幼稚園や保育園、小学校など教育環境を考えて選ぶ必要があります。また、子育てしやすいように、病院や公園などもチェックして選べます。子供が増えることにより、将来、必要になる子供部屋を想定して購入する必要がありそうです。

・子供進学というライフイベントで購入

子供の進学のときに合わせて家の購入を検討するのもよいでしょう。通わせたい学校がある場合には、進学前に学校の近くに家を購入すると、通学時間が短縮できて、子供の負担を減らせます。子供が幼いうちに購入していると、進学まで意識していない場合があり、通わせたい学校がエリア外で引っ越しの必要がでてくる場合もあります。

・子供が独立するというライフイベントで購入

子供が独立して家の中にいる人数が減ると、それまで使っていた部屋が必要なくなり、管理できなくなる場合があります。そのため、子供が独立して夫婦2人になったタイミングで家を買う人もいます。今までは大きな住宅に住んでいましたが、夫婦2人になると、DINKS用の60㎡前後の住宅でも十分です。しかし、このタイミングでの住宅購入は年齢が上がっている分、住宅ローンの支払い期間が短くなります。

■2021年の不動産購入は「ライフイベント」に関係がないような方も検討して欲しい！

しかし、2021年の不動産購入は「ライフイベント」に関係がないような方も検討してみても良いのではないでしょうか？

理由としては、国土交通省の調査によると、地価の全国平均価格は昨年比で0.3%下落しました。つまり、住宅ローンが低金利で一時的に住宅価格が下がっている現在は「買い時」といえます。テレワークを導入する企業が増え、書斎やWeb会議用のスペースが欲しいと考える人も増えていますので、少し広めの住宅購入がベストではないでしょうか？

新型コロナウイルスの影響により、オンライン化の流れは強まり、消費者自ら家探しができる環境が増えつつあります。弊社は不動産テック（不動産×IT）ツールの提供を行っておりますので、もしよろしければ、下記にある便利なWEBツールの活用をご検討ください。

■不動産購入時の便利なWEBツール！SelFin・物件提案ロボ・全国マンションデータベースをご活用下さい！

□物件の良し悪しを瞬時に判定「SelFin（セルフィン）」

https://self-in.net/slp/index.php?id=rchukai2

□新着不動産情報をAI評価付きで毎日配信「物件提案ロボ」

https://self-in.net/rlp/index.php?id=rchukai2

□分譲マンションの95%以上を網羅「全国マンションデータベース」

https://self-in.com/rchukai2/mdb

□注文住宅を建築する際、土地探しをご検討の方には「土地情報ロボ」

https://self-in.net/llp/index.php?id=rchukai2

新型コロナの流行によって、2020年に予定されていた東京オリンピックは2021年に延期になり、本年は東京オリンピックが開催されるのでしょうか？

実は2012年にオリンピックのあったイギリスの住宅売却価格の平均値はオリンピックのあった2012年以降も上昇を続けているというデータもあり、イギリスの例から分かることは、オリンピックが終わっても住宅価格が下がる「買い時」は来ない可能性があるということです。その為、コロナの影響で住宅価格が下がっている今、住宅の購入を検討したほうがよさそうです。

ぜひ、今後の参考にお役立てください。

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さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

今日は引き続き、さいたま市南区太田窪にお住まいのS様邸　外壁塗装工事の進行についてお伝えします。

今回は階段鉄鋼部分の塗装を行いました。

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

普段お住い探しのお手伝いをしていますと、物件が決められない“物件迷子”になってしまう買主さんが少なからずいます。

そのようなお客様は、資産性、駅距離、利便性、住環境、予算内に収まっている等、全てお客様の希望通りの物件なのに「他にもいい物件があるかも」「なんとなくこれでない気がする」「やっぱりもう少し考えてみます」と様子見をしてしまいます。

買主さん自身も「希望通りの物件だとは思うですけど…」と、ご自身でも戸惑いがあります。契約に踏み切るのが怖いというような心境になるのかもしれません。

お住い探しの初期段階ではよくある心境です。「まだ、見始めたばかりだから」
「他にも良い物件があるかも」「もうちょっと待とうかな」と先延ばしした結果、失敗した…ということもあります。今回は、家探しにおける買主さんの気持ちや見送るリスクをみてきましょう。

不動産は70点で検討しよう！

【100点を目指すリスク①】　

希望に見合う物件が少なく、いつになっても物件が買えない。

物件を見送っても良い物件が頻繁に出てくれば問題もないのですが、そんなに甘くありません。特に昨今は立地の良いものはすぐに売れていってしまいます。
また不動産は同じものがありません。マンションなら同じ部屋のタイプで上下に移動すれば同じ間取りはありますが、眺望陽当たりなど環境が大きく変わります。新築でもない限り、同じ間取りの中古は早々売りに出ません。一方、戸建ての場合は、道路の幅、向き、接道の長さ、隣地までの距離、建物性能はまちまちで、全く同じものはないと言ってよいでしょう。

ですから、「悪くないけどとりあえず様子見しよう」と見送ったのち、半年１年以上も物件が買えない、「今考えればやっぱり買っておけば良かった」ということもよくあります。

自分の希望条件に100％あてはまる物件ほぼありません。不動産ポータルサイトに掲載されている物件はたくさんありますが、あなたの希望条件に合う物件は意外と少ないものです。
ポータルサイトに掲載されている物件100件あっても、気になる物件は5～６件ぐらい。見に行ってみたいものは、2～３件、欲しい買いたい1件ぐらいではないでしょうか。
ですから、100点を目指さず、あなたの希望条件に70％見合っている物件は検討していきましょう。

【100点を目指すリスク②】　

良い物件はすぐに購入されてしまう。

物件が出てくるのを、今か今かと待っている潜在的な買主様は各エリアにいるものです。
このマンションに売りが出たら購入したい、○○丁目の土地が売りに出たらすぐに検討したい…、と待ち構えているお客様も人気エリアは相当いらっしゃいます。

だからこそ、魅力ある新着物件が出てきた場合、すぐに売れてしまうことが多いのです。早ければ、その週末で買付申し込みが入り「契約予定となりました」　といったことは日常茶飯事です。

「こんなにすぐ何千万円もの買い物を決める人いるの？」と思われるかもしれませんが、買った方からすれば、そのエリアでずっと待っていてやっと出たという心境です。

エリア限定で探され一度でも買い逃したことがあるお客様は、常に情報をウォッチしており、動きがとても速いです。特に人気エリアであればなおさらですので注意が必要です。

【安易な見送りリスク】　

過去の物件に引っ張られ動けなくなる

購入出来る状態だった物件をなんとなく見送り、その後も色々物件を見ていくと、過去に気に入った物件が“自分の購入基準”になってしまうことがあります。人間の当然の心理として、「見送った物件よりはいい条件で買いたい」という気持ちに陥ります。
そのまま他の物件を見ていく中で「やっぱりあの時の物件買っておけば良かった…」と後悔することもあります。

住宅購入は大きな金額が動く為、当然不安があるのでなれば無理に購入する必要はありません。なんとなく“これ逃したら後悔するかも”という物件が出てきたら、安易に見送るのではなく、あなたが不安に思っていることや悩みをあなたが信頼のおける不動産エージェントに相談してみましょう！

くさの工務店では、不動産の資産性、流動性、木造戸建ての建物性能、管理の状況、資金計画、リフォーム、瑕疵保険、住宅支援制度等について様々な角度から提案できますのでお気軽にご相談下さい。

～人生に愛すべき住まいを。～
さいたま市の不動産売買・注文住宅は、くさの工務店にご相談ください。

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

今後、不動産の相続登記が義務化される方針がほぼ決定してきました。
先日発表された法制審議会からの答申によるものです。
「相続により不動産の取得を知ってから3年以内に登記すべき」といった規定になりそうです。
また、これを怠った場合の罰則も規定されます。

その他、住所変更や氏名変更についても、併せて登記義務が規定されそうです。

相続登記を放置されることの問題点

これまでは、相続登記に申請義務はありませんでした。

そのため、売却する予定もなく代々住み続けている自宅や、資産価値のない土地、山林については、登記がされずに放置されることが多かったのです。

しかし、登記が放置された不動産について、昨今は、「空き家、所有者不明土地」として注目されることになってしまいました。

「所有者が分からず許可が取れないため公共工事が進まない」といったケースや、「隣地建物が倒壊しそうで危険だが、所有者不明で解体してもらえない」といったケースが問題になっています。

このような背景から、登記を義務化しよう、という動きになったのです。

登記をしなかった場合の罰金は？

今回の法改正では、単に登記を義務化するにとどまらず、その実効性を確保するため罰金が設けられることになりそうです。

不動産の価値がなかったとしても、きちんと名義の書換えをしなければならないことになりそうです。

具体的にその金額は「最大10万円」という案が出ています。

これまで以上に重要になる「資産価値」という観点

このような罰金制度が設けられると、これまで以上に不動産の「資産価値」という側面が重要になってくると思います。

今でも不動産を「負動産」や「腐動産」などと表記して、固定資産税や管理費の負担などで所有しているだけでマイナスとなってしまう危険性が取り沙汰されていますが、ここにさらに「相続未登記による罰金」というマイナスポイントが追加されてしまうことになります。

不要になった不動産が「売却」や「賃貸」などで資金化できれば問題ありませんが、取り得る手段もなく、ただ負債だけを生み続ける不動産となってしまうことは、これまで以上に注意しなければなりません。

今回の法改正により、「不動産を放棄する」という制度の創設も検討されていますが、その場合にも「10年分の管理費を支払うこと」といった条件が設けられそうです。

不動産は、簡単に捨てることができない、という点は、引き続きご留意ください。

お住まいの購入は、ご自身の生活環境を購入するだけでなく、後世に引き継ぐ資産の取得でもある、という点にもぜひご配慮いただければと思います。

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先日、さいたま市南区太田窪にお住まいのS様邸　外壁塗装工事の現場へ行きました。

今回の工事は1ヵ月程かかる作業になります。