スタッフブログ：月別: 2021年3月

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

最近ではＺＥＨ（ゼッチ）住宅やＬＣＣＭ（エルシーシーエム）住宅などの広告を見かけるようになりました。

令和2年10月26日、菅総理による2050年カーボンニュートラルとする所信表明がありました。
国土交通省は経済産業省・環境省と連携して、住宅の省エネ・省CO2 化に取りんでいくと掲げています。
世界的にも地球温暖化対策が急がれる中、2030年度ZEH目標の実現に向け、ZEH普及率の増加が見込まれます。

ＺＥＨとは

ＺＥＨ（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、
高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、
再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

ＬＣＣＭ住宅とは

ＬＣＣＭ（エルシーシーエム）（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省ＣＯ２に取り組み、
さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、
住宅建設時のＣＯ２排出量も含めライフサイクルを通じてのＣＯ２の収支をマイナスにする住宅です。

住宅の省エネ基準には外皮基準と一次エネルギー消費量基準があります。
外皮基準・・・屋根や外壁などの断熱性能に関する基準
一次エネルギー消費量基準・・・住宅内で消費されるエネルギー量に関する基準

外皮基準を上げる工夫

・高断熱窓
・高性能断熱材
高断熱・高気密で作られた家はエアコンが効率よく使用できます。

一次エネルギー消費量

・高効率空調
・太陽光発電
・熱交換型換気
・給湯設備
・省エネ性能が高いLED照明

高効率な設備を備える事でエネルギーの使用量が少なくなります。

断熱性能が上がれば結露によるカビやダニの発生が抑えられます。また、ヒートショックのリスクも抑えられます。
停電時には発電システムがあれば電気に困ることもありません。

ただし、一般の住宅の新築よりは100万円、中古住宅では250万円程費用はかかるそうです。
※住宅の規模によって金額は異なります。

詳しくは国土交通省の下記をご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html

～人生に愛すべき住まいを。～
さいたま市の不動産売買・注文住宅は、くさの工務店にご相談ください。

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先日、さいたま市大宮区大成町にあるアパートのキッチンの水栓交換を行いました。

使用する際に水漏れが発生するため今回ご依頼を頂きました。

お家の事でお困りの際は、お気軽にくさの工務店までご連絡ください。

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2020年12月、自民党がまとめた2021年度税制改正大綱によると、一括贈与の非課税制度の適用要件を厳しくするほか住宅ローン控除特例で所得要件を新たに設ける内容が盛り込まれていました。一方、コロナ禍を踏まえて固定資産税や子育て関連などでは家計に配慮した措置が盛り込まれており、税制改正が家計に与える影響をまとめてみました。

■新型コロナウイルスの影響は、税制改正の延長にも影響が出ている？！

税制改正の内容を見てみると同制度は子や孫に教育や結婚・子育てなどの資金援助をした場合、贈与税が非課税となり、今回の税制改正では制度の改廃が大きな焦点の一つとなっています。期限を延長したうえで富裕層の相続税対策や不適切な利用を抑える措置を導入することが決まりました。

教育資金の一括贈与の非課税制度は2013年に始まり、29歳以下の子や孫を対象に1人当たり1500万円まで非課税で贈与できます。学校の授業料や学習塾の費用などに充てるのが条件となっています。結婚・子育て資金は2015年にスタートし、20歳以上49歳以下の子や孫の挙式、出産費用などとして1人当たり1000万円まで非課税で贈与できるといったものもあります。不動産購入前に、結婚・出産を予定されている方は、このような制度がある事もプラスの情報だと思います。

ともに非課税で贈与できる期限が2021年3月末の予定でしたが、2023年3月末まで2年間延長することとなっています。新型コロナの影響を受けている方の多くは、若い世代や単身家族などであり、今回の延長は若い世代の教育、子育てにかかる負担を軽減することに重きを置かれているようです。

例えば教育資金では祖父母など贈与者が死亡する前の贈与の使い残し分を相続財産に加算し、23歳以上や学校などへ通っていない子や孫への贈与が対象となっています。現在は死亡する3年前からの贈与の残額を加算するにとどまるため、富裕層は財産の減額がしにくくなるようです。

さらに孫への教育資金で贈与者が死亡したとき使い残しがあれば、孫が相続などで資産を取得したとみなし、孫にかかる相続税を2割加算するといった内容も盛り込まれているようです。現在はこうしたケースで税金を加算しないので、孫を使った財産減らしにも一定の抑制効果が見込めるようです。結婚・子育て資金でも同じ仕組みを設け、いずれも2021年4月から制度を使い始める場合に適用する予定です。

■なぜ、富裕層に対する非課税制度の見直しがされているのか？！

こうした対策に踏み切る背景には、富裕層の非課税制度が始まった当初から多くの子や孫を使って自分名義の財産を減らし、相続税を節約していることが挙げられます。特に財産が多い人ほどこうした動きが目立ち、財務省主税局が教育資金贈与の金額を調べたところ、1人の子または孫への贈与額の平均が806万円だったのに対し、7人以上の合計額は平均6179万円に達したという調査結果も出ているようです。

■2021年度税制改正大綱による住宅ローン減税について

富裕層を意識した対策は贈与以外でも盛り込まれました。例えば住宅ローン控除であり、ローンで住宅を取得したり、改築したりした場合に年末の借入残高の1%を所得税額から差し引く仕組みで原則10年間控除を受けられるが、今年末までに入居する場合は特例で13年間控除できます。この特例期間を2022年末までの入居に2年間延長し、住宅の面積要件を現行の50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する事が発表されました。

しかし、40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅は、所得要件を1000万円以下と50平方メートル以上の場合の3000万円以下より厳しくする内容となっています。富裕層が住宅ローン控除で居住用として物件を購入し、投資用に転用する不適切な利用が考えられる事が懸念されているようです。

■コロナ禍にテレワークが普及し、賃貸より購入をした方が良い？！

住宅ローン控除特例の面積要件を緩和したのは、夫婦のみや単身世帯の利用も促す狙いもあるようです。これまでは夫婦と子どもなどの入居を想定してきたが、小規模の物件でも利用しやすくなります。

不動産関連では固定資産税が上がる予定の土地の税額を今年度と同額に据え置く事が決定しています。固定資産税の評価額は3年ごとに見直し、来年度が評価替えの年にあたりますが、土地は2020年1月1日時点の時価がベースになるため、地価の上昇傾向が反映される見込みでしたが、コロナによる景気後退や生活難に配慮し、据え置きが決まりました。

2021年はコロナ禍でのスタートとなりますので、住宅購入をどうされるか迷われている方も多いかと思います。ぜひ、本年の住宅購入の参考にお役立てください。

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本日は、さいたま市緑区道祖土にあるサイドプラザのキッチン排水詰まり工事を行いました。

汚れが酷く悪臭もあったためしっかり洗浄しました。

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2021年3月のフラット35金利は、20年以下が1.06%、21年以上が1.15%と先月から0.03%引き上げとなりました。

債券市場の金利上昇を受け、三井住友銀行やみずほ銀行など大手銀行４行は、固定期間10年の最優遇金利を3月から0.05％引き上げることになりました。

小幅な増減を繰り返していますが、引き続き、低金利水準が継続していると言えるでしょう。

【フラット35 3月実行金利】

借入期間15年～20年 1.06％（先月+0.03%）
借入期間21年～35年 1.15％（先月+0.03%）
※上記金利には団信特約料が含まれておりません。

2021年1月にフラット35の制度改正が行われました。

主な変更点は下記の通りです。

〇【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）の省エネルギー性の基準見直し

現行　：「断熱等性能等級４の住宅」又は「一次エネルギー消費量等級４以上の住宅」
変更後：「断熱等性能等級４の住宅」かつ「一次エネルギー消費量等級４以上の住宅」

〇【フラット３５】リノベの要件見直し

既存住宅の流通促進及びストックの質向上を一層推進するため 、リフォーム規模要件が導入されるとともに、【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）の住宅要件が緩和されました。

〇【フラット３５（リフォーム一体型）】の借入申込み受付終了

制度改正に関する詳細はフラット35のホームページをご覧ください。

【フラット35制度改正お知らせページ】
https://www.flat35.com/topics/topics_20200131_2.html

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先日、あるお客様（以下A様）のご案内に行ってまいりました。

普段なら案内に行く前にお客様と個別相談等、お客様のご意向を事前にお伺いしてから物件のご案内に行くのですが、今回は先に見たい物件があると強いご要望があり、現地でお会いすることになりました。

A様が内見したい物件で初めてお会いし、早速室内をご案内します。今回内見した物件は、空室ということもあり、ゆっくり室内を見終えたところで、お客様の家に対するご希望やご意向を現地で一通りお伺いしました。

今回ご覧になった物件は、眺望・陽当たりも良い、広さもよい、駅距離もそこそこ、室内の状態も悪くない、今お住いの環境と大幅に変わらないということで、一見表面上はお客様に合っているような感じがしました。

しかし、色々深いところまでお客様のご要望をお伺いすると、その不動産はA様にとってはマッチしておりませんでした。A様は10年後の売却を希望しており、その約10年間の希望されているライフスタイルと今回の不動産を購入して10年後売却する事を考慮すると、その両方が叶えられる物件ではございませんでした。

ということで、その日は内見した物件をお勧めすることなく、次回どのような戦略で物件をお探しし、どのような物件を見ていくかをお話しした上で解散しました。

それから数日後、A様より気になる物件の相談がありました。相談された物件を確認しますと、エリアもバラバラ、どこからどうしてその物件が気になったのか不思議の物件のチョイスでした。このままではA様が迷子になってしまうと思い、メールではなく電話でA様と連絡をとり再度ご意向の確認を取りました。A様は自分たちの基準で自分たちが購入出来る物件を中心に物件選びをされていましたが、電話でお話が出来たため、お住い探しの早い段階で修正が可能となりました。

物件選びで迷ったら、エージェントに相談しよう！

ほとんどの方が、お住い探しは初めてです。ご自身の価値観や判断基準でお住いを探すのも良いですが、ものすごく時間がかかります。実際どのような物件をどのように探せばいいか、どのように予算を考えたらいいか、分からない方がほとんどです。

あなたと同じ方向を向いてあなたの味方になってくれる担当者がいれば、プロに相談するのが一番の早道となるでしょう！

困っていること、悩んでいること、不安なことがあっても、気軽に相談できるプロがいることで、あなたのお住い探しを安心して進められることにもつながります。

ですから、お住い探しの初期段階では、物件探しをすることよりも、あなたが信頼できる不動産の担当者を見つけ、その方と二人三脚でお住い探しをされることをお勧めしています！

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先日、さいたま市緑区原山にお住まいのＷ様邸の玄関上がり框が腐食してしまったため交換工事を行いました。

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コロナ禍において企業のテレワーク体制の整備が進んでいるという記事がありました。
実際、出勤する機会が減ったという方も多いのではないでしょうか。

生活スタイルの変化によって、家探しの内容も変わってきているようです。

自宅で過ごす時間が増え、広さや快適性を重視する方も増えたのではないでしょうか。

また、最近は物件価格の上昇も顕著になっています。

データ上も、成約価格の上昇が認められています。

広さ重視で検討すべき各駅停車の駅近物件

単純に物件に広さを求めてしまうと、物件価格も上昇してしまいます。

その際に検討候補におすすめしたいのが、各駅停車の駅です。

これまでは、職場までの毎日の出勤があったため、急行停車駅が利用でき、出勤時間を短縮できることは大きなメリットでした。

ところが、リモートワークが普及し、出勤が週１回になり、電車を使わない日数が増えるのであれば、無理をして価格の高い急行停車駅を選択するメリットも減ります。

一方で、広さのある快適な自宅での仕事ができる方が、トータルとしてのメリットは大きくなるかもしれません。

資産価値から考える、おすすめエリア

ただ、物件価格が安いからといって、駅から遠い物件や、乗降数の極端に少ない駅はおすすめできません。

例えば、ターミナル駅や、急行停車駅の隣駅などは、ねらい目になるのではないでしょうか。

買い物をするにも便利で、乗換をすれば職場への出勤も便利、といった駅がおすすめです。

大きな駅でないからこそ選択肢が広がることも

各駅停車の駅の場合、駅前の商業施設の規模が小さくなります。

都市計画上も、商業地域が狭く、駅近のエリアにも住宅街が広がっているケースもあります。

戸建てを検討されている場合は、こうした都市計画上のエリアマップも、駅近戸建という選択肢を広げるキーワードになるのではないでしょうか。

ぜひ皆様も、選択肢を広げてみながら、お住い探しをされてみてください。

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先日、さいたま市浦和区本太にお住まいのＨ様邸の基礎塗装の補修工事を行いました。

建物本体部分と後から施工した外構部分の接点部分には地震や振動によって縁が切れてしまう事があるため

補修工事を行う事があります。

住まいの事なら、くさの工務店へお気軽にご相談ください。

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■新型コロナで『テレワーク』中心の生活に切り替わろうとしている？！

新型コロナウイルスの感染拡大や生活様式の変化で、近距離移住の候補地として神奈川県への注目が集まっているようです。特に相模湾沿いの自治体の人気が高いようです。現在、一極集中が続いてきた東京都からの転出者が増えており、各自治体などは移住者向けの相談や支援体制を拡大されています。参考までに神奈川県内の移住・定住支援のホームページもございますので、ぜひ参考までにご覧ください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/y2w/shienjoho.html

そのような移住を推奨している自治体の一つである逗子市は市の魅力を探るイベントを定期的に開催したり、移住相談会を開いたりしているようです。また、イベントは市と連携して移住・定住増を目指す団体が開催し、市は移住相談のブースを設けられていたりするそうです。

■コロナ禍の不動産購入で注目が集まる逗子市の魅力とは？！

同市は11月の広報誌でも移住した子育て世代や若者を特集し、きっかけや転入者へのアンケートなどを掲載し、魅力的な街づくりも目指しているようです。東京までの距離、海や山が間近にある環境が若者の暮らしや子育てにぴったりの場所として、逗子市をPRしています。

逗子市は東京都心へ座って通勤ができる点もメリットとなっているようです。まとめると注目される理由は、１．都心へのアクセス＆ロケーション、２．近所で自然を満喫できる、３．こだわりのイベントがたくさんあるという事です。詳細については『逗子暮らし』というプロモーションサイトもございますので、ぜひ参考までにご覧ください。

https://www.city.zushi.kanagawa.jp/citypromotion/

■コロナ禍の不動産購入で不動産は本当に動いているのか？！

不動産会社や住宅メーカーへの問い合わせや受注も増えているようです。それもコロナ禍の10月以降はコロナを機にライフスタイルを考え、物件を探す層が圧倒的に増えたようです。また、4～9月の横浜銀行の住宅ローン受付件数は約1万9000件と前年同期比3割増という状況との事で、実際に行動に移されている方もいる様子が伺えます。

コロナ前は『通勤は1時間半以内』という人が多かったようですが、当面はコロナ関連の状況が長期化する事が予想でき、通勤時間にこだわりを持たなくなった人も多くなっているものと考えます。三浦半島や湘南の西部は遠距離通勤で敬遠される事が多かったエリアですが、出社機会が減るなか、着席通勤が可能な居住地域として注目が集まりつつあるようです。

新型コロナウイルスにより、住む場所や仕事をする場所の概念が大きく変わりました。しかし、新型コロナウイルスの発生から、まだ1年も経っていませんし、今後の終息の仕方によっては、また都心中心の通勤スタイルや生活様式になっていく事も考えられます。いずれにせよ、不動産購入は少し長期的な視点を持って、家探しをされることをお勧めします。

新型コロナの関係で移住を決断したが、コロナ前の通勤スタイルに戻り、結果なじめず、転職を余儀なくされたというのでは問題です。もし移住をされる決断をされた際には、最悪、貸せたり・売れるような資産価値の高い立地をご検討いただく事をお勧め致します。

今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。

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