スタッフブログ：月別: 2023年5月

さいたま市での不動産の売却・購入から居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

不動産購入時に、駅前の立地を検討される方は非常に多くいます。
しかし、そのようなエリアには既にマンションやビル等が立ち並んでおり、なかなか希望の物件を見つける事は難しいです。また、気に入る立地を見つけたとしても、古い旧耐震マンションとなり、地震大国日本で長く住み続けるには不安が伴うのも事実です。
そこで旧耐震マンションを購入した場合、その後のマンション住人との建て替えの合意形成が上手くいった場合、どれくらいの建て替え費用が掛かるかを解説したいと思います。

■そもそもマンションの建て替えは少ないのが現状です！

築年数が経ちマンションの老朽化が進むと話題に上がるのが、「建て替え」の問題です。
しかし、実際にマンションの建て替えをおこなっているケースは少ないのが現状です。国土交通省がマンションの建て替えに関して行った調査によると、建て替え実施中と工事完了済を合わせても300棟ほどという結果となっています。この300棟ほどのマンションの中には、老朽化して建て替えが必要なマンションではなく、再開発などにより比較的新しいマンションの建て替えも含まれているようです。その為、本当に建て替えが必要なマンションに限定して考えると、300棟よりももっと少ないと判断できます。

このように、マンションの建て替えが進んでいないのには、以下の3つの理由があります。
１．）住民の反対が多い、２.）建て替え費用の負担が大きい、3.）法律上建て替えられないマンションが多い

そもそも国は老朽化するマンションの増加を受け、建て替え促進などのために要件緩和の法改正を検討しています。しかし、緩和の恩恵を受けるはずの所有者には別の課題がのしかかります。その理由の1番が上記の「2.）建て替え費用の負担が大きい」という事です。所有者の負担額は過去約20年で5倍以上に膨らんでいるという発表もあります。人口減のなか、建て替えだけではない老朽化対策が求められているのも事実です。

■建て替え費用の負担が大きい！費用はどれくらいか？！

建て替えたマンションの区分所有者が負担した平均額を年代別に整理した調査では、1996年までに建て替えた場合は1人あたり344万円でした。しかし、2017～21年は1941万円に跳ね上がり、約20年で約5倍の上昇となった事が判ります。勿論、人件費の上昇、資材の高騰などの理由が挙げられます。

■地震国日本において、老朽化マンションが多いという事は？！

国は建て替えに必要な賛成割合を、現在の所有者全体の5分の4以上から、4分の3かそれ以下へ緩和するなどの法改正を検討しています。しかし、マンションの建て替えは高額な費用がかかることから、住民から反対されてしまうケースが多いです。

従来、マンション建て替えは、それまでより建物を大きくするのが一般的でした。拡大した分を新たな所有者に売却して、そのお金を工事費に充て、既存の所有者の負担を抑えるというものです。最近はこの新規拡大分が縮小傾向となり、利用できる容積率が限られるマンションが増え、駅から遠いなど不便な立地では拡大しても新規の販売が期待しにくい例が多くなっています。つまり、駅近の利便の良い場所では、そもそも容積率等ギリギリで建てられるマンションも多い為、そもそも建物を大きくする余力がありません。

国は容積率緩和の特例適用を広げるなどの対策も進めているが、特定エリア以外はその対策の恩恵を受ける事が厳しいのが現実です。

建設業界の人手不足に資材高騰なども重なり、工事の費用は上昇傾向となっており、相当数の新規販売を確保し、かつ高額で売らないと採算が合いにくくなっています。

東京都中央区で年内にも建て替え決議を予定している築40年超のマンションの所有者は都心の好立地で戸数も現状に比べ1.5倍になるが、それでも既存の所有者には1戸あたり1000万円超の負担がかかるようです。10年以上前から議論し、大手不動産会社の協力も取り付けて新規の販売計画も練ったが、高騰するコストを吸収し、所有者の大半が満足できる建て替えの実現には相応の負担が必要となります。

■マンションの建て替え費用の内訳

マンションの建て替え費用を住民が自己負担する場合、費用の目安は1,000万円〜2,000万円ほどです。自己負担額には、以下の内容が含まれます。

1.）解体費用、2.）建設費用、3.）専門家の調査費用、4.）設計費用、5.）事務経費、6.）仮住まい費用

解体費用の目安は一坪あたり5〜8万円ほどで、建築費用は、鉄筋コンクリート造の場合で一坪あたり100万円ほどが目安と言われるようです。マンションの規模やグレード、建築面積、階数、周辺環境などによって金額は異なります。どれだけ金額が低くても1,000万円ほどは建て替え費用として準備する必要がある為、そのような資金の準備が出来ない住人が多いマンションの場合は建て替えの合意形成が進まないのも現実です。

■マンションの建て替えは立地の良いエリアのみ？！

東京カンテイという不動産鑑定で有名な企業調査によると、2022年6月までに建て替えたマンションの63.1%が東京都に集中し、その大半を23区での建て替えだったようです。都区部など立地がよいマンションは拡大分に安定した需要があるうえ、既存の所有者も高所得で一定額の負担が可能な例が多かったのが建て替えに繋がった要因のようです。逆にそれだけの条件がそろわなければ、建て替えは難しいとの事でした。

■マンションの老朽化問題は避けては通れない問題！

マンションは私有財産ですが、老朽化して建て替えも修繕もされずに「スラム化」すると防犯や防災の面で周辺地域にも影響を与えます。また、築40年以上のマンションは今後10年ほどで約250万戸とほぼ倍増する見込みであり、老朽化マンションの規制の緩和と強化の両面の対策が急がれます。いずれにせよ、老朽化した中古マンションを購入する際には、必ずその建物の修繕や建て替え問題も意識していただく必要があります。

今後の参考にお役立て下さい。

～人生に愛すべき住まいを～

さいたま市の不動産の売却・購入は、くさの工務店にご相談ください。

さいたま市での不動産の売却・購入から居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

物件探しを行い、内見を進めていき、色々比較した中で『よし、この物件を購入しよう』という段階になったら、その後は何をすればよいのでしょうか。
物件が決まった後の流れについて、今回もお伝えしていきます。

購入する物件を決めた後の流れ

前回からお伝えしておりますが、もう一度全体の流れを把握しましょう！
大きく分けると下記のような流れになります。
１．買付申し込み
２．ローンの事前審査申込
３．売買契約内容の確認
４．売買契約
５．住宅ローンの本審査申込
６．リフォーム打合せ
７．リフォームの請負契約
８．住宅ローンの金消契約（金銭消費貸借契約）
９．ローン実行、残金決済、不動産の引渡し
１０．リフォーム着工
１１．お引越し

前回は、『４売買契約』についてのポイントについてお伝えしました。今回は、『５住宅ローンの本審査申込み』についてお伝えしていきます。

５．住宅ローンの本審査申込みについて

不動産購入にあたり、全額キャッシュでお支払いする方はほんのわずかだと思います。9割の方は住宅ローンを組む方が多いかと思います。
住宅ローンを利用して残代金をお支払いする方は、売買契約を終えたら、ローンの本申込をすぐに申し込む必要があります。買主様は、売買契約上の融資承認取得期日までに、住宅ローンの本承認を取り付けるための手続きを速やかにする義務が発生しますので注意しましょう。

売買契約が終わったら、まずローン特約に記載の金融機関（一般的には、売買契約をする前にローン事前審査承認を取り付けた金融機関）は、すぐに本申込を行ってください。

その他、気になる金融機関はすべて同時に申し込むと良いと思います。
本審査の回答まで遅い金融機関ですと3週間以上の時間を要すことや、ローン事前審査をやっていない金融機関ですと、本審査の回答まで１カ月以上かかるところもあります。

ポイントは、気になる金融機関は速やかに申し込むことです。
例えば、３行気になる金融機関があれば、すべて申し込んでしまい、仮に全ての本承認を得られたら一番自分にとって有利な融資条件を提示してくれた金融機関を最終的に選択すればよいのです。

ゆっくり吟味して何日も経ってから、本審査申込をする方がいらっしゃいますが、それでは、遅いケースが多々あります。決済日まで1カ月ぐらいしかないようなケースは、さっさと本審査の申し込みを済ませなければならないので、決済日まで時間がない方は必ず担当エージェントにスケジュールを確認しましょう。

事前審査と本審査の違い

住宅ローンの審査は、なぜ2回も審査があるの？と思うかもしれません。
事前審査と本審査では、審査の目的や確認する項目が異なります。２つの主な違いを簡単に見ていきましょう。

【事前審査とは】
住宅ローンを借り入れできるかどうかの「見込み」の確認を主な目的として事前審査が行われます。金融機関よって異なる場合もありますが、具体的には申込者の年収、返済負担率（返済比率）、年齢や職業などがチェック されます。複数の金融機関へ申し込みすることも可能で、事前審査をしたからといって必ず借り入れしなければならないわけではありません。

【本審査とは】
一般的には、不動産の売買契約が終わっており、購入する物件が確定された後に行われることがほとんどです。金融機関は、何千万もの融資をするかどうかの審査になりますので、住宅ローン申込者の返済能力や対象物件（担保）の価値の確認が行われます。不動産のさまざまな項目も詳細に審査されます。本審査で重視される項目や基準は、各金融機関が独自に設定しており公開されていませんが、事前審査とは違い公的な書類が必要となります。
本審査の場合には、どの金融機関でも公的な書類の提出が求められますので、売買契約後速やかに取得しておきましょう。

金融機関によって提出書類は違いますが、一般的なものを記載しておきます。

▼本人確認書類
・健康保険証
・住民表

▼所得を証明する書類
・源泉徴収票
・課税証明書
・納税証明書
・確定申告書
※就業状況によって提出する書類は変わります。

▼物件を確認する書類
・売買契約書
・重要事項説明書
・間取り図、平面図
・謄本
・公図　などなど
物件の種類によっても提出書類がかなり変わりますので、詳細が分からなければ、担当の不動産エージェントに確認しましょう

最初から複数の金融機関にローンの本審査を申し込む予定の方は、上記のような公的書類取を役所や税務署に公的書類を取りに行く前に、「何の書類が何部必要になるか」を事前に確認しておき、一度に取得してしまうことをお勧めいたします。

まとめ

売買契約が終わったら速やかにローン本審査申込を済ませる必要があります。本審査は時間がかかるため、気になる金融機関が複数ある方は、同時に本審査申し込みをしてしまいましょう。
また、本審査申込みにあたって公的な書類が必要になりますので、役所などに取得しに行く前にあらかじめ必要な書類を確認した上、一度に取得されることをお勧めします。

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フラット35が「より手軽に」「より分かりやすく」「より速く」お客さまにお届けできるよう手続が見直されました。

制度変更の詳細

フラット35のホームページはこちら

より手軽に

お申込時の書類について、お客さまの押印を不要とします。※1

借入申込書などのお申込時の書類については、これまで自署・押印が必要でしたが、手続を見直し、お客さまからの押印を不要となりました。

お申込時にご用意いただく書類とご記入いただく項目が減りました。※1

※1　取扱金融機関によって手続が異なる場合があります。2023年4月以降借入申込分より変更となります。

より分かりやすく

住宅金融支援機構YouTube公式チャンネルが開設されました。

住宅金融支援機構YouTube公式チャンネルでは、住宅取得をご検討中の方に向けた動画を公開しています。
例えば「かしこい住まいの取得7ステップ」では、住宅取得に当たって考えていただきたいことをFPの方のアドバイスと併せて解説しています。

省エネルギー技術基準に関する解説動画が作成されました。

2023年4月からフラット35をご利用いただける住宅の技術基準が変更されます。この基準変更と関連する技術情報を解説する動画が公開されています。
省エネルギー基準ポータルサイトから大切なお知らせをご覧ください。

省エネルギー基準ポータルサイト

より速く

マイナンバーカードを利用して収入証明情報を取得できます。※2

フラット35のお申込時に必要な収入情報について、収入情報取得サービスからマイナンバーカードを利用して取得できます。役所に行かずに、24時間いつでもどこにいてもスマホやパソコンから無料で取得可能です。

マイナポータル連携による収入情報取得サービスの利用はこちら

※2　取扱金融機関によって手続が異なる場合があります。

フラット35の金利の動向は？

下のグラフはフラット35の最低金利の推移をまとめたものです。（21年以上、団体信用生命保険抜き）
2016年あたりから多少の動きはあるものの、”超”がつくほどの低水準で推移しており、2022年にやや上昇傾向となり、2023年年初に一気に上昇したものの、2023年4月に一旦落ち着いた、といった状況です。

全期間固定の住宅ローンの金利は、長期プライムレートと連動しており、2023年4月に日銀の黒田総裁が退任する影響で、金融緩和政策が続くのか？終わるのか？と様々な意見が出されて、住宅ローン金利も一気に上がってしまうのではないか、という情報が多く流れました。

今後の制作がどうなるのかは不透明ですが、とりあえず金融緩和政策は継続される方針となっており、フラット35の最低金利も2023年4月は先月より-0.20％となるなど、一旦落ち着いた状況になりました。

ただ、住宅ローン金利は経済状況に大きく左右されるので、新型コロナウィルスやロシアによるウクライナ侵攻など、世界的に経済が不安定な状況化では、突然情勢が大きく変動する可能性があるので、目先の金利が高いか低いかではなく、万が一金利が上がってしまった場合を想定して住宅ローンを選択する方が良いと言えます。

金利上昇が不安に思う方はとりあえず全期間固定が安心です

全期間固定の住宅ローン金利は、変動型の住宅ローン金利よりも金利が高いです。仮に35年間大幅な金利上昇が発生しなかったら、変動金利の方がお得だったという結果になります。

しかし、金利上昇局面に差し掛かり、慌てて固定金利に借り換えしようにも、その時には固定金利も上昇していますし、何より月々の返済額が大幅に上がってしまうことが想定されるので、難しい選択を迫られることになります。

当初固定金利を選択した場合は、金利上昇局面に差し掛かっても、融資を受けた時の金利が最後まで適用されるので、返済途中で返済額が上がることはありませんし、金利上昇しないと判断できる場合は、金利の安い変動金利への借り換えができます。

変動から固定への借り換えとは異なり、固定から変動への借り換えは、毎月の返済額が低くなるので、借り換えしやすいです。

住宅購入時は住宅ローンだけでなく様々なことを判断しなければならないので、とりあえず固定金利を選んでおくというのは、より安全側の選択と言えます。

金融機関の審査によっては、変動金利でないと希望額が借りられない、ということも起こり得ますが、明かな予算オーバーなので、こういったローンの組み方は避けた方が良いです。

新型コロナウィルスの感染拡大から、世界的な経済混乱が続いている状況です。住宅ローンの返済は家計でも大きなウェイトを占める出費なので、金利が安いから、とか、業者が勧めるから、など安易に住宅ローンを選択してはいけません。

金融機関に限らず、不動産事業者でも住宅ローンを含めたライフプランをご提案することができますので、物件探しを始める前に、まずは全体の資金計画についてご相談ください。

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さいたま市での不動産の売却・購入から居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

土地探し・土地選びを行うにあたっては、敷地自体の状況を的確に把握し、問題がないかどうかを確認しておく必要があります。

ここでいう敷地の状況は、権利関係、面積・地形・境界、接道条件、都市計画規制、供給処理施設の状況、既存建物の有無など、敷地に固有の条件の事です。
敷地調査チェックシートなどを用いて、敷地の確認を行うと良いでしょう。

□権利関係

権利関係については、所在のほか、所有権及び所有権以外の権利の有無と権利者名について確認する必要があります。この際、地目変更の必要性の有無や抵当権の設定内容には特に注意すべきです。また、所有権移転の時期や原因、隣地等周辺土地所有者についても調査する必要があります。

□面積・地形・境界

面積・地形・境界については、建てたい広さの住宅が建てられるかどうかはもちろんのこと、敷地の形状、道路との高低差、日照・通風、水はけ、周辺の敷地規模や隣地の状況などについても確認すべきです。

□都市計画規制

都市計画規制については、法律による規制以外に、市町村などの行政指導による規制や負担条件を十分に把握する必要があります。

□供給処理埋設の状況

供給処理埋設の状況については、水道、ガス、電気、雨水・雑排水、汚水の状況について確認しなければなりません。

□接道条件

接道条件については、公道・私道の別や幅員・接道方向、接道長さ、舗装状況、建築基準法上の道路の種類、私道にかかる制限等を調査します。そのほか、全面道路の交通量についても確認すべきです。

接道については細かい点も注意する必要があるので、少し細かく説明したいと思います。まずは種類ですが、国や地方公共団体が管理する公道に対し、個人や企業等の私人が所有している道を私道といいます。
敷地が公道に接していなければ、建物を建てることは原則できません。そこで、建築基準法では、位置指定道路のように、私道についても建築基準法上の道路として定義しています。

ここで、位置指定道路とは、土地を建物の敷地として利用するために特定行政庁から位置の指定を受けた幅員4ｍ以上の道路をいいます。新規の宅地造成などでつくられた建売住宅地などでは、このような位置指定道路に面する場合が多いです。

位置指定道路の場合、道路内に塀など増築することはできず、私道の廃止や変更も制限されます。なお、位置指定された時期が古い場合には、申請内容と現況が異なるケースがあり、そのような場合には、建て替えの際に復元が求められるので、必ず道路台帳等を確認することが大切です。

不動産の売買において、「私道負担あり」もしくは「私道負担○㎡」という表示がある場合には注意が必要となります。
私道の場合、維持管理は所有者が行わなければなりません。そのためたとえば道路に陥没や亀裂が生じたような場合には所有者に補修義務が生じます。地中の水道やガス等の補修費用も所有者の負担となります。また、私道部分は敷地面積に参入することができないため、建ぺい率や容積率の計算を行う際には、その分を差し引かなければなりません。さらに、敷地の所有者と道路の所有者が異なる場合には、もめごとが起きる可能性もあるため、事前に権利関係も確認すべきです。

住宅を購入するにあたって敷地の状態を知らずに購入すると売却もしにくいダメ物件だったという事もあるかもしれません。
購入前には必ず確認するようにしておいてください。

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窓はアルミサッシが70年代にかけて急増し、90年代に入り、住宅の断熱性能の向上が言われ始め、アルミと樹脂の複合サッシが誕生し、今では多くの住宅で使われています。

ガラス板も、1枚から2枚の複層構造となり、熱を遮り、音を遮り、隙間風を遮り快適な生活に貢献しています。
窓枠の素材は「樹脂」が一番温熱環境に影響されないといわれています。

4,5年前から住宅雑誌を取り寄せていますが窓の基準が複合ガラスからトリプルガラスに変わってきております。

サッシの方もアルミサッシから樹脂サッシにかわりつつありますが各サッシのメリット・デメリットを調べてみました。

[アルミサッシ]
メリットは
・軽量で開閉しやすい
・耐火性がよい
・耐久性がよい(雨風に強く錆びにくい)
・比較的安価
デメリットは
・熱伝導率が高く、外気の温度がダイレクトに伝わりやすい。
(お鍋をイメージするといいですね。)
・夏場は暑く、冬場は冷える。(室温に影響がでる)
・窓に結露が発生しやすい。

[アルミ樹脂複合サッシ]
室内側は断熱性の高い樹脂、外側は耐久性の良いアルミの構造です
メリットは、
・外側の劣化を防ぐ
・断熱性が良い
・種類が豊富
デメリットは
・樹脂サッシと比べると断熱効果が少ない。

[樹脂サッシ]
メリットは
・高断熱
・結露が起こりにくい
・気密性も高い
・カラーバリエーションが豊富
デメリットは
・樹脂面の経年劣化がある
・アルミより強度が弱い
・価格が高い

それぞれ特徴がありますが大きくは樹脂を用いたことですね。
樹脂はアルミと比べて熱伝導率が 1/1000 程度。
圧倒的に熱の損失が違いますね。
外気の温度影響を受けにくくなったことが分かります。

窓はアルミサッシが70年代にかけて急増し、90年代に入り、住宅の断熱性能の向上が言われ始め、アルミと樹脂の複合サッシが誕生し、今では多くの住宅で使われています。

ガラス板も、1枚から2枚の複層構造となり、熱を遮り、音を遮り、隙間風を遮り快適な生活に貢献しています。
窓枠の素材は「樹脂」が一番温熱環境に影響されないといわれています。

これからはお住まい探しの条件の中に窓も重要なポイントなので参考になれば幸いです。

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さいたま市での不動産の売却・購入から居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

総務省の調査によると、全国の空き家は2018年に約850万戸と1998年に比べ5割弱増えでいます。空き家は親など親族が亡くなって相続で取得する例が多く、維持・管理費が負担となります。例えば定期的な手入れの際に必要な光熱費や水道代、万が一の火事に備える火災保険料などがその費用となります。

■2023年4月より、「相続土地国庫帰属制度」がスタートします

立地条件などが悪く賃貸や売却が難しければ、建物を解体するのが一案となりますが、解体後の固定資産税は住宅が建っている土地の軽減措置が受けられなくなる為、税額が高くなる傾向があります。しかし、更地の方が老朽化した家があるより、状況が分かりやすいため、買い手が付きやすくなる可能性がありますが、その費用の捻出を巡っては、様々意見が分かれるところです。また、2023年4月より、相続した土地が不要な場合に国に所有権を引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」がスタートします。対象となるには多くの条件があり、更地にすることは条件の一つとなっています。そこで、空き家を解体するにはどれくらいの費用が掛かるのかを解説したいと思います。

■木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費の目安について

まず知っておきたいのは、規模が同じ建物でも構造や立地によって費用が大きく変わるという点です。家屋の構造は主に木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造（RC造）があり、鉄骨造とRC造は木造に比べ頑丈なため解体に手間がかかり、工期が長くなる傾向があります。廃棄する建材の量も多く、運搬・処理を含めた解体費は一般的に高くなります。

あくまでも参考程度の価格ですが、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造（RC造）の2階建て、延べ床面積約100㎡の解体費の目安は下記の通りです。
・木造　住宅密集地：180万円前後、非密集地：150万円前後
・鉄骨造　住宅密集地：210万円前後、非密集地：170万円前後
・鉄筋コンクリート造（RC造）　住宅密集地：280万円前後、非密集地：230万円前後
※解体エリア、周辺状況により、金額は大きく変わる場合あり
※住宅密集地とは全面道路の幅4m未満、隣家との距離60cm未満の場合

■解体費が高くなる理由として、住宅密集地かどうかによって変わる？

立地では空き家が住宅密集地にあるかどうかがポイントとなります。密集地に明確な定義はありませんが、建物の前面が接する道路が幅4メートル未満、隣家との距離が60センチメートル未満とする考え方があるそうです。道路幅が4メートル未満など狭くなると、一般的な戸建ての解体で使う中型重機を搬入できないことで作業効率に影響の差が出ます。多くは小型重機を使うため作業効率が落ち、工期が長くなりやすく、隣家との距離が狭ければ、人手を掛けた作業が必要になり、費用が高くなります。

■その他の要因で解体費が増加する理由を把握しましょう！

構造と立地以外の要因で解体費が増えることも多くあります。主要都市中心に広がる敷地いっぱいに家が建ち、重機を入れるスペースがまったくない場合です。場所をつくるため建物の一部をバールなどの工具を使って、手作業で解体する必要があり、費用が増加するケースが考えられます。古い建築物の場合、建材にアスベスト（石綿）を使っている建物は除去費が発生します。石綿は吸い込むと肺がんなどを起こす恐れがあり、2006年9月に含有製品の製造・使用が全面禁止されました。アスベスト（石綿）の禁止前に建てた家の多くは石綿を含むケースがあり、解体前の調査時に、使用の有無を調べますが、リフォーム等でアスベスト（石綿）が隠されてしまっている場合は、解体中に発見、その後の費用や工期が伸びてしまうケースもあります。敷地に浄化槽といった埋設物や大きな木・石がある場合も別途費用が必要となりますので、相続した建物に付属するものも解体費が増加してしまう要因となりえます。

■解体費を抑える為に「相見積もり」「補助金」を活用する？！

解体工事に伴う家計の負担を抑えるにはどうすればいいかを考える際、まず大切なのは解体業者から相見積もりを取ることです。その業者の保有する重機や作業員の人件費などが業者で異なり、見積額に差が出ることは珍しくありません。

工事の時期も注意が必要です。家屋がある住宅用地は200平方メートルまで特例で固定資産税が本来の6分の1になっていますが、更地にすると特例が原則外れ、負担調整措置の適用で税額は3～4倍程度になる場合が多いと言われています。

仙台市や神戸市、東京都墨田区など解体に補助・助成金を出す自治体も多くあります。神戸市は最大100万円を支給され、適用条件や金額は自治体により異なるため、確認しておきましょう。また、さいたま市は建て替え工事の際に使える助成制度があります。建替え工事助成制度の対象となるのは、さいたま市内で昭和５６年５月３１日以前に建築された戸建て住宅です。その戸建て住宅の耐震診断を行ったとき、倒壊の可能性が高いと診断を受けた場合で、同様の建築物に建て替えるときに活用できます。制度を活用したとき、助成金額として受け取ることができるのは、建替え工事にかかった費用の２３％相当額で、６０万円が上限となっています。勿論、手続き前には流れには市のルールがありますので、ご注意いただく必要があります。

これから相続する空き家も増える事から、相続した際の参考にお役立て下さい。

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