空き家バンクの現状

さいたま市南区、緑区、浦和区での土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。

現在空き家が増えています。しかし、空き家は一般的に流通性を阻む要因を抱えており売るのは簡単ではありません。特に、地方の実家を相続した場合などは不動産の立地上の問題があり流通性が乏しく大変困ります。どうしても空き家物件の情報を広く流通させる必要があります。そのため、国や地方自治体の公的な情報流通制度が空き家バンクとして確立してきました。空き家バンクの現状について紹介します。

１．空き家バンクとは

空き家バンクとは、空き家の賃貸・売却を希望する所有者から提供された情報を集約し、空き家をこれから利用・活用したいと考える人に紹介するマッチング制度です。空き家の有効活用を通して、地域内外の住民交流の拡大および定住促進による地域の活性化を推進することを目的とし、国と全国各地の自治体が取り組みを進めています。

２．埼玉県の空き家バンクについて

空き家の増加は、地域活力の低下を招き、適正に管理されていない空き家は周辺へ悪影響を及ぼす場合があります。そのため、地域に密着した市町村が地域の実情に応じた対策を講じる必要があります。

(1) 埼玉県内空き家の現状について

平成30年住宅・土地統計調査（総務省統計局）によると、県内の住宅は約338万戸のうち、約34.6万戸が空き家となっており、平成25年調査時点と比べ、空き家の戸数は約9千戸、空き家率は0.7ポイント、それぞれ減少しています。しかしながら、利用目的のない空き家（いわゆる「その他空き家」）（戸数：約12.4万戸、率：3.7％）については、戸数は約1.2万戸、率は0.3ポイント、それぞれ増加しています。

令和15年の空き家数は約84万戸、空き家率は21.5％と予測しています。

＊埼玉県内空き家の現状

https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/akiyataisaku1.html

空き家率・その他空き家率は、県北部、西部を中心に高い傾向にあります。一方で空き家数は、県南部に多く、その他空き家数は県南部、北部に多い傾向にあります。（平成30年住宅・土地統計調査（総務省統計局））

＊埼玉県 総務部 統計課 ホームページ　「平成30年住宅・土地統計調査」

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/a008/index.html

(2) 空き家対策の周知・啓発のための埼玉県の県民の方向けのチラシ等など

小冊子「住まなくなったらこうする！空き家管理・活用の道しるべ」が発行されています。 

建物に住まなくなった場合に建物を持ち続けること及び手放すことのメリットやデメリット、その方法や相談先をまとめた冊子です。建物の今後を考えるきっかけとして活用いただけます。空き家を管理する、空き家を売却する、空き家を賃貸する、空き家の解体、空き家の登記、空き家に関する補助制度等などについての案内が書かれています。 

＊「住まなくなったらこうする！空き家管理・活用の道しるべ」

https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/documents/michishirube.pdf

その他、空き家の持ち主応援隊（埼玉県空き家管理サービス事業者登録制度）もあります。

埼玉県と不動産団体が連携し、「空き家の持ち主応援隊」を結成しています。空き家の管理、売却、賃貸、解体などを気軽に相談・依頼できる地域の不動産業者を検索できます。

(3) 埼玉県　空き家バンクのご案内

市町村が運営する市町村空き家バンクは、空き家の有効活用を通した「定住促進による地域の活性化」を図ることなどを目的としています。地域別の各自治体が取り組みを行っていますので紹介します。

注）空き家の表現は「空き家」と表現するところと、「空家」と表現するところがありますが、それぞれの自治体の表記に従います。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/akiyabanku.html

{1} 南部地域　

戸田市空き家バンク(戸田市まちづくり推進課 048-441-1800)

{2} 南西部地域

志木市空き家等バンク(志木市環境推進課 048-473-1111)

ふじみ野市空き家バンク(ふじみ野市建築課 049-262-9043)

新座市空き家バンク(新座市交通防犯課 048-477-2484)

富士見市空家バンク(富士見市建築指導課 049-252-7127)

{3} 東部地域

越谷市(越谷市住まい・まちづくり協議会 090-4619-8722)

吉川市空き家バンク(吉川市都市計画課 048-982-9903)

春日部市空き家バンク(春日部市住宅政策課 048-736-1111)

草加市空き家バンク(草加市都市計画課 048-922-1896)

八潮市空き家バンク(八潮市都市計画課 048-996-3695)

松伏町全国空き家バンク(松伏町新市街地整備課 048-991-1858)

{4} 県央地域

鴻巣市空き家バンク(鴻巣市建築住宅課 048-541-1321)

上尾市空き家バンク(上尾市交通防犯課 048-775-5138)

桶川市空き家バンク(桶川市安心安全課 048-788-4927)

北本市空き家バンク(北本市都市計画課 048-594-5574)

伊奈町空き家バンク(伊奈町都市計画課 048-721-2111)

{5} 川越比企地域　

川越市空き家バンク(川越市防犯・交通安全課 049-224-5721)

東松山市空き家バンク(東松山市住宅建築課 0493-21-1424)

坂戸市空き家バンク(坂戸市住宅政策課 049-283-1331)

鶴ヶ島市空き家バンク(鶴ヶ島市都市計画課 049-271-1111)

越生町空き家バンク制度(越生町企画財政課 049-292-3121)

嵐山町空き家バンク制度(嵐山町環境農政課 0493-62-0719)

小川町空き家情報バンク(小川町都市政策課 0493-72-1221)

川島町空き家バンク制度(川島町農政産業課 049-299-1760)

鳩山町空き家バンク(鳩山町政策財政課 049-296-1212)

ときがわ町空き家バンク(ときがわ町企画財政課 0493-65-0404)

東秩父村住宅・空き家バンク(東秩父村総務課 0493-82-1226)

毛呂山町移住定住空き家情報館(毛呂山町企画財政課 049-295-2112)

{6} 西部地域

所沢市空き家利活用等ワンストップ相談事業(所沢市経営企画課 04-2998-9027)

飯能市空き家バンク(飯能市まちづくり推進課 042-973-2268)

入間市空き家バンク(入間市都市計画課 04-2964-1111)

日高市空き家・空き地バンク(日高市都市計画課 042-989-2111)

{7} 利根地域　

行田市空き家等バンク(行田市建築開発課 048-550-1551)

加須市空家バンク(加須市交通防犯課 0480-62-1111)

羽生市空き家及び空き地バンク(羽生市地域振興課 048-561-1121)

白岡市空き家バンク(白岡市環境課 0480-92-1111)

幸手市空き家バンク(幸手市市民協働課 0480-43-1111)

宮代町空き家バンク(宮代町町民生活課 0480-34-1111)

{8} 北部地域 　

北部地域空き家バンク制度(熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町、寄居町

埼玉県北部地域地方創生推進協議会  空き家活用事業部会 事務局　本庄市 企画財政部 企画課 0495-25-1157)

{9} 秩父地域

ちちぶ空き家バンク(秩父市、横瀬町、小鹿野町、皆野町、長瀞町　ちちぶ空き家バンク推進委員会　事務局・秩父地域地場産業振興センター0494-25-0088)

埼玉県のお問い合わせ先

都市整備部 住宅課 〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎1階　電話：048-830-5571　ファックス：048-830-4888

３．全国の空き家状況

総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査住宅数概数集計」結果の概要によると、

「居住世帯のない住宅」のうち、空き家は846万戸と平成25年と比べ26万戸（3.2％）の増加となっています。

総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.6％と平成25年から0.1ポイント上昇し、過去最高となっています。

空き家数の推移をみると，これまで一貫して増加が続いており、昭和63年から平成30年までの30年間にかけて452万戸（114.7％）の増加となっています。

また、別荘などの「二次的住宅」を除いた空き家数は808万戸、空き家率は12.9％となっています。

空き家の内訳を建て方別にみると，一戸建てが317万戸（37.5％），長屋建てが50万戸（5.9％），共同住宅が475万戸（56.2％）となっています。

空き家の建て方別の住宅数の推移をみると、平成20年までは共同住宅の空き家数が急増し、昭和53年から平成20年までの30年間にかけて共同住宅の空き家は336万戸増加しましたが、平成25年以降は増加幅が縮小しており、平成20年から30年までの10年間では13万戸の増加にとどまっています。

４．「全国版空き家・空き地バンク」について

(1) 「全国版空き家・空き地バンク」の概要

国土交通省では、各自治体の空き家等情報の標準化・集約化を図り、全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるよう「全国版空き家・空き地バンク」の構築を支援しています。

○令和２年４月末日時点で703自治体参加。

○順次、物件情報の掲載等を推進中。（現在、490自治体が掲載中）

しかしながら、自治体ごとに各々設置されているだけでは、開示情報の項目が異なり、分かりづらく検索が難しいなどの課題もあります。

＊国土交通省「全国版空き家・空き地バンク」

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html

○平成29年10月より、公募により選定した2事業者(株)LIFULL、アットホーム(株)が試行運用を開始し、準備が整った自治体から順次掲載を進め、システムの改善等を行った上で、平成30年4月より本格運用を開始しています。

これらのサイトは、全国の地方自治体、もしくは、地方自治体から空き家バンクの運営について委託を受けた団体が管理している物件の情報を集めたものです。

〇これまでの成約実績は自治体へのアンケート調査等によると、4,300件超の物件が成約済となっています。（令和２年４月末日時点）

・「全国版空き家・空き地バンク」情報サイト

株式会社LIFULL

https://www.homes.co.jp/akiyabank/

アットホーム株式会社

https://www.akiya-athome.jp/

(2) 「全国版空き家・空き地バンク」による空き家等の流通・活用促進事業

{1} 空き家等の有効活用・流通の推進

地域の空き家等の流通・活用促進を図る不動産業団体等における社会のニーズの変化を捉えた重点的政策課題の解決となるモデル的な取組を支援します。

支援対象となる取組み例には次のようなものがあります。

○新技術の活用

・遠隔地の空き家等に対し、IoTやVRなどの新技術を効果的に活用し、空き家の流通・利活用を効率的に実現する取組みです。

○高齢者向け住宅への利活用

・空き家等をバリアフリー化するなど、高齢者が安心して居住できる賃貸等の住宅・施設の提供に対する取組みです。

○外国人向け住宅への利活用

・外国人の増加に伴い、外国人が居住する住宅の確保及び円滑な入居スキームの構築に向けた取組みです。

○空き家の不動産最適活用の取組み

・外国人等の観光客向けの民泊活用

・農地付き空き家を利用した農泊体験施設

・空きビルや店舗等をサテライトオフィスとして有効に活用

{2} 先進的な取組や優良事例の全国展開

過去に支援したモデル的な取組事例（H29～）より、成功要因や課題等を分析・整理し、自治体や空き家等を利活用する事業団体等、空き家所有者などに対し、全国的な周知・展開を図ることで更なる利活用を推進します。

＜周知方法・展開例＞

○自治体や空き家対策に取り組む団体等を集めた利活用方法等の説明会の実施

○全国版空き家・空き地バンク等の空き家関連情報サイトにおける、空き家利活用モデルの紹介

○空きビルのサテライトオフィスとしての活用

○不動産取引の専門家である宅建業者等のノウハウを生かし、地域における空き家等の利活用を促進

○空き家の利活用に取り組む団体、地方自治体等の先進的取組、優良事例等の全国展開を促進などの取り組みが行われています。

まとめ

・空き家バンクとは、空き家の賃貸・売却を希望する所有者から提供された情報を集約し、空き家をこれから利用・活用したいと考える人に紹介する制度です。

・埼玉県内空き家の現状については、平成30年住宅・土地統計調査（総務省統計局）によると、県内の住宅約338万戸のうち、約34.6万戸が空き家となっています。

令和15年の空き家数は約84万戸、空き家率は21.5％と予測しています。

・埼玉県の空き家率・その他空き家率は、県北部、西部を中心に高い傾向にあります。一方で空き家数は、県南部に多く、その他空き家数は県南部、北部に多い傾向にあります。

・全国の空き家状況では、「居住世帯のない住宅」のうち、空き家は846万戸と平成25年と比べ26万戸（3.2％）の増加となっています。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.6％と平成25年から0.1ポイント上昇し、過去最高となっています。

・国土交通省では、各自治体の空き家等情報の標準化・集約化を図り、全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるよう「全国版空き家・空き地バンク」の構築を支援しています。

～人生に愛すべき住まいを。～
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