阪神淡路大震災を忘れない！家を買う時にもう一度考えたい住宅の耐震性と地震リスク

1995年1月17日。阪神淡路大震災。6434名もの尊い命が奪われた大災害です。
あの震災から20年以上が経過しましたが、日本の住環境は震災の教訓を活かせているのでしょうか。

地震で家が倒壊した場合、誰が責任を取るのでしょうか。

建築した工務店？国？いえいえ違います。本当の責任を取るのは「家主」です。その家に住む「家族」です。
もちろん工務店の施工不良や国の制度に瑕疵がある場合、その責任が追及されるでしょう。しかし失われたものは元には戻りません。本当の責任とはそういうことです。

防災を考える場合、最悪の事態を想定することがスタートです。

今この瞬間に大地震が発生したらどうなるのでしょうか。

ライフラインが寸断され、食糧を確保することすら困難になるかもしれません。事実、防災グッズを購入して備えている方も少なくないと思います。（この時期はよく売れるそうです）

しかし違うのです。

最悪の事態は家屋が倒壊し、大切な家族の命が奪われてしまうことです。夢のマイホームに家族の命が奪われる、まさにあってはならないことです。しかし、21年前の阪神淡路大震災でそれは現実に発生しました。

地震のリスクを本気で考える時に、この万が一の事態から目を逸らしてはいけません。

住宅の耐震化には少なからずお金がかかるケースが多いです。ですが、目先のコストに惑わされて本質を見失ってはいけません。

おしゃれな家、快適な住まいの前に、家は地震で倒壊してはならないのです。耐震性を考慮せずに家を買ってはいけません。耐震性を無視したリフォームはあり得ないのです。

相手は地震、天災です。日本にはどんな地震が来ても絶対に倒壊しない家屋は存在しません。耐震の技術が進歩したと言っても、まだそれは証明されていません。
だからこそ、家を考える上で耐震性が重要なのです。でき得る対策を講じることが大切です。
地震に強い住環境の実現の第一歩は耐震について知ることから始まります。

新築ならば安心、ではありません。万が一大地震で倒壊してしまったら、その家を建てた工務店は建築基準法に準じて建てたと主張するでしょう。そんなことで争っても失われたものは帰ってきません。冒頭で家主が責任を取らなければならないと言ったのはこういうことです。

＜家族の地震リスクを軽減する家の買い方＞

1:ハザードマップで揺れにくい地域を選ぶ

地震に強い家を考える場合、どの街に住むかは非常に重要な選択です。
地震の揺れやすさや液状化、活断層の存在はハザードマップで公開されています。より揺れにくい地域を選択することは、地震のリスクを軽減する選択です。
何らかの理由により揺れやすいエリアに住まなければならない場合は、より高い耐震性能を求める必要があります。

2:中古木造住宅の場合は耐震診断を実施する

中古戸建を購入する際は耐震診断が欠かせません。特に木造住宅の場合は必要な改修工事さえ行えば、現在の新築にも匹敵する耐震性を確保することも可能です。

3:マンションや非木造住宅の場合は旧耐震案件を避ける

1981年5月以前の建物を旧耐震と呼びます。1981年6月に建築基準法が改正され、それ以前の建物は既存不適格住宅と言われます。
マンションや非木造住宅は木造住宅と違い耐震改修が容易ではありません。
新耐震だから安心というわけではないのですが、敢えて旧耐震を選択するということは相応の地震リスクを背負うということと同義です。

4:新築の場合は耐震等級を取得する

新築の場合は住宅性能評価制度が目安になります。耐震等級を取得している建物は、等級がない建物よりも安心ですし、等級1の建物よりは等級3の建物の方がより安心です。
耐震等級を含めた長期優良住宅も安心材料です。

地震リスクが少ない街に住み替える、耐震性が確保された家に住み替えるというのは、合理的な耐震対策になります。
家を買うということは、家族の地震リスクを大幅に減らすことができるチャンスでもあります。
家族を危険に晒すような選択を行わないよう、住宅の耐震性をしっかり考える必要があります。